四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年9月30日)
有報資料
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業業績・雇用情勢の改善傾向が見られ、回復基調で推移しました。一方で4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、7月及び8月の台風や豪雨の悪天候による個人消費の足踏みや原材料価格の高騰による物価上昇の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期の連結売上高は、235億76百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、大学や公的研究機関の一部において予算消化に様子見ムードが見られました。そうした背景もあり、消耗品は堅調に推移しましたが、汎用機器や分析機器等は引合いが鈍化し、当第2四半期の売上高は、132億48百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。一方、製造現場を対象とする産業機器分野では、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装品関連で引合いが活発化し、当第2四半期の売上高は、49億17百万円(同4.8%増)となりました。これにより当第2四半期の部門売上高合計は、181億65百万円(同0.6%増)となりました。
<病院・介護部門>期初においては増税後の反動が懸念されましたが、医院開業や施設開設等の引合いが増え、その後7月から9月にかけては前年同期比5.0%増加しました。この結果、当第2四半期の部門売上高は、54億11百万円(同3.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、45億61百万円と前年同四半期に比し12百万円増加いたしました。これは、人件費や運賃等が増加したものの、広告宣伝費が1億59百万円減少したことによるものであります。前年同四半期においては3種のカタログ発刊が重なりましたが、当第2四半期においてはカタログ発刊の計画が無かったためであります。
この結果、営業利益は26億19百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は26億75百万円(同
4.4%増)、四半期純利益は17億15百万円(同9.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、628億13百万円(前連結会計年度末比16億47百万円減)となりました。このうち流動資産は、427億44百万円(同29億57百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が37億45百万円減少した一方、たな卸資産が9億27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、200億69百万円(同13億10百万円増)となりました。これは、主として債券の購入等により投資有価証券が17億64百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、188億28百万円(前連結会計年度末比29億71百万円減)となりました。このうち流動負債は、128億42百万円(同26億65百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億52百万円減少したこと、未払法人税等が6億19百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、59億86百万円(同3億6百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が4億50百万円減少した一方、繰延税金負債が2億30百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、439億84百万円(前連結会計年度末比13億24百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が8億18百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ9億74百万円減少し、87億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億44百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が12億5百万円減少いたしました。これは、主として前第2四半期連結累計期間に比べ仕入債務の増減額が減少し7億85百万円支出が増加したこと、法人税等の支払額が増加し6億81百万円支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億28百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が15億84百万円増加いたしました。これは、主として前第2四半期連結累計期間に比べ投資有価証券の取得による支出が10億18百万円減少した一方、投資有価証券の償還による収入が10億円減少したこと、また定期預金の預入による支出が8億67百万円増加し、定期預金の払戻による収入が5億円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億69百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が16億41百万円減少いたしました。これは、主として前第2四半期連結累計期間に比べ長期借入金の返済による支出が18億50百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業業績・雇用情勢の改善傾向が見られ、回復基調で推移しました。一方で4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、7月及び8月の台風や豪雨の悪天候による個人消費の足踏みや原材料価格の高騰による物価上昇の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期の連結売上高は、235億76百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、大学や公的研究機関の一部において予算消化に様子見ムードが見られました。そうした背景もあり、消耗品は堅調に推移しましたが、汎用機器や分析機器等は引合いが鈍化し、当第2四半期の売上高は、132億48百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。一方、製造現場を対象とする産業機器分野では、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装品関連で引合いが活発化し、当第2四半期の売上高は、49億17百万円(同4.8%増)となりました。これにより当第2四半期の部門売上高合計は、181億65百万円(同0.6%増)となりました。
<病院・介護部門>期初においては増税後の反動が懸念されましたが、医院開業や施設開設等の引合いが増え、その後7月から9月にかけては前年同期比5.0%増加しました。この結果、当第2四半期の部門売上高は、54億11百万円(同3.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、45億61百万円と前年同四半期に比し12百万円増加いたしました。これは、人件費や運賃等が増加したものの、広告宣伝費が1億59百万円減少したことによるものであります。前年同四半期においては3種のカタログ発刊が重なりましたが、当第2四半期においてはカタログ発刊の計画が無かったためであります。
この結果、営業利益は26億19百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は26億75百万円(同
4.4%増)、四半期純利益は17億15百万円(同9.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、628億13百万円(前連結会計年度末比16億47百万円減)となりました。このうち流動資産は、427億44百万円(同29億57百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が37億45百万円減少した一方、たな卸資産が9億27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、200億69百万円(同13億10百万円増)となりました。これは、主として債券の購入等により投資有価証券が17億64百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、188億28百万円(前連結会計年度末比29億71百万円減)となりました。このうち流動負債は、128億42百万円(同26億65百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14億52百万円減少したこと、未払法人税等が6億19百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、59億86百万円(同3億6百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が4億50百万円減少した一方、繰延税金負債が2億30百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、439億84百万円(前連結会計年度末比13億24百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が8億18百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ9億74百万円減少し、87億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億44百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が12億5百万円減少いたしました。これは、主として前第2四半期連結累計期間に比べ仕入債務の増減額が減少し7億85百万円支出が増加したこと、法人税等の支払額が増加し6億81百万円支出が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億28百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が15億84百万円増加いたしました。これは、主として前第2四半期連結累計期間に比べ投資有価証券の取得による支出が10億18百万円減少した一方、投資有価証券の償還による収入が10億円減少したこと、また定期預金の預入による支出が8億67百万円増加し、定期預金の払戻による収入が5億円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億69百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が16億41百万円減少いたしました。これは、主として前第2四半期連結累計期間に比べ長期借入金の返済による支出が18億50百万円減少したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。