四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用関連指標も改善の傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国や新興国の景気減速もみられ、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、120億99百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
部門別状況は次のとおりであります。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、汎用機器及び消耗品の売上が好調なこと、新たにさまざまな実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料を幅広く揃えた「研究用素材・材料&フッ素樹脂カタログ」を5月に発刊したことの効果等により、売上高は68億45百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
また、生産現場を対象とする産業機器分野は、昨年度から引き続き電子部品関連向けに使用される静電対策商品やクリーンルーム関連の消耗品が堅調に推移したことに加え、測定機器類の売上が好調に推移したこと等により、売上高は25億83百万円(同5.5%増)となりました。この結果、研究・産業機器部門の当第1四半期の売上高合計は94億29百万円(同4.9%増)となりました。
<病院・介護部門>病院・介護部門では、消耗品や検査機器等の売上は伸びましたが、救急カートや運搬関連等の備品関係については売上が落込み、当第1四半期の売上高は26億70百万円(同1.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、24億32百万円(前年同四半期比1億63百万円増)となりました。これは、前年同四半期においてはカタログ発刊がありませんでしたが、当第1四半期は「研究・工厂用耗材機器目録2015-2016(中文カタログ)」及び、新たにさまざまな実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料を幅広く揃えた「研究用素材・材料&フッ素樹脂カタログ」の2種を発刊したこと等により、広告宣伝費が1億39百万円増加したためであります。
この結果、営業利益は13億20百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常利益は13億67百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2百万円(同2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、648億円(前連結会計年度末比18億67百万円減)となりました。このうち流動資産は、445億91百万円(同1億89百万円増)となりました。これは、主として有価証券が固定資産からの振替等で20億4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億39百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、202億8百万円(同20億57百万円減)となりました。これは、主として投資有価証券が流動資産への振替等で19億47百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、186億92百万円(前連結会計年度末比21億26百万円減)となりました。このうち、流動負債は、132億20百万円(同19億24百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が7億74百万円減少したこと、未払法人税等が5億94百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億71百万円(同2億1百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が2億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、461億8百万円(前連結会計年度末比2億58百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が2億12百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため6百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。