訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は、450億83百万円(前連結会計年度末比37億79百万円減)となりました。これは、有価証券が償還により58億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、259億3百万円(同51億51百万円増)となりました。これは、投資有価証券が57億43百万円増加したこと等によるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は、167億71百万円(前連結会計年度末比7億55百万円増)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が4億47百万円増加したこと、未払法人税等が1億24百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、40億45百万円(同9億38百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が9億円減少したこと等によるものであります。以上により、負債合計は208億16百万円(同1億82百万円減)となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、501億69百万円(前連結会計年度末比15億54百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が22億27百万円増加した一方、純資産の減少要因となる自己株式の買付けにより自己株式が5億86百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
中長期経営計画等及び目標とする経営指標の進捗状況
前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Project -NANA-」は、成長への再加速、高収益性の追求、株主価値の最大化を3つの成長戦略として掲げておりますが、2年経過し次のような進捗にあります。
① 成長への再加速
平成31年度の連結売上高を700億円にする計画です。平成26年度の連結売上高は520億41百万円で前期比1.7%増にとどまっておりましたが、前連結会計年度の連結売上高は535億76百万円で前期比2.9%増、当連結会計年度の連結売上高は559億47百万円で前期比4.4%増と加速度を増しております。これは、3つの成長の柱として位置付けているeコマース事業、海外事業、新規商材のうち、eコマース事業が順調な成長を見せているためであります。しかしながら、海外事業や新規商材については、計画値に及ばず、当連結会計年度の中期経営計画上の連結売上高目標573億60百万円には到達しておりません。
② 高収益性の追求
平成31年度の営業利益率を13%に向上させる計画です。平成26年度の営業利益率は11.5%でありましたが、前連結会計年度、当連結会計年度とも営業利益率は10.9%という結果でありました。
中期経営計画上は、計画遂行に係る物流設備やITインフラの充実を図るための先行費用を前半の年度で計画していたことから、当連結会計年度の計画営業利益率は10.6%と平成26年度の営業利益率より低い計画であり、コスト削減及び利益率の高いオリジナル商品の充実を図り計画を上回ることが出来ました。また、利益額としても当連結会計年度の中期経営計画上の営業利益は60億90百万円であり、当連結会計年度の営業利益実績は60億93百万円と計画を達成することが出来ました。
③ 株主価値の最大化
平成31年度のROEを11.0%に向上させる計画です。平成26年度のROEは8.8%でありましたが、前連結会計年度は8.2%、当連結会計年度のROEは8.5%という結果でありました。
中期経営計画上は、当連結会計年度の計画は8.7%でありましたが、利益額は計画を上回ったものの自己株式の取得が2年間で5億88百万円にとどまり、未達となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円減少し、47億81百万円となりました。