#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が108,035千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が111,565千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:00
#3 対処すべき課題（連結）: 4 高収益性の追求
当社グループは、卸でありながら10%以上の営業利益率を維持してまいりましたが、更なる収益性の向上を目指してまいります。これまで、海外からユニークな商品を調達することや、機能・仕様・デザイン等を独自に企画することで、他社との差別化を進めてまいりました。今後も、更なるオリジナル商品の強化や製造国の最適化によるコストダウン等により、取扱商品の収益性を高めてまいります。
また、eコマース展開やIT投資を積極的に行い、販売店様を含めた業務効率をより向上させることで、コストダウンを図ってまいります。例えば、受発注についてもEDIなどの電子データ交換の利用を促進する等、双方のオペレーションの効率化等に努めてまいります。加えて、「全社的な販管費の見直し」を推し進め、高収益性を追求してまいります。
2015/06/26 14:00
#4 業績等の概要: 販管費及び一般管理費については、人件費や物流費及び減価償却費が増加したこと等により、前期比1億27百万円増の95億9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は520億41百万円(前期比1.7%増)、営業利益は59億84百万円(同1.1%増)、経常利益は61億57百万円(同3.9%増)、当期純利益は38億69百万円(同7.9%増)となりました。
(部門別の状況)
2015/06/26 14:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は95億9百万円で、前期比1億27百万円の増加となりました。
④ 営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は59億84百万円で、前期比65百万円の増加となりました。
2015/06/26 14:00