固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2016/06/29 13:42

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	309,701千円	323,663千円
固定資産-繰延税金資産	4,787	5,231
固定負債-繰延税金負債	475,333	605,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28,110千円は、「固定資産除却損」7,233千円、「その他」20,877千円として組み替えております。

2016/06/29 13:42

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,607千円は、「固定資産除却損」7,478千円、「その他」22,129千円として組み替えております。

2016/06/29 13:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は、488億62百万円(前連結会計年度末比44億60百万円増)となりました。これは、投資有価証券からの振替等により有価証券が48億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、207億52百万円(同15億14百万円減)となりました。これは、主として投資有価証券が購入により40億15百万円増加した一方、流動資産への振替等により49億55百万円減少したこと、退職給付に係る資産が2億46百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,251,667千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額504,348千円の合計であります。

3 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,152,294千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額444,639千円の合計であります。

4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2016/06/29 13:42