(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	192,465千円	195,097千円
減損損失	176,162	167,197
賞与引当金	164,870	144,926
資産除去債務	138,828	134,367
未払事業税	74,398	81,391
役員退職慰労引当金	34,814	2,138
退職給付に係る負債	4,753	5,069
その他	146,730	203,904
繰延税金資産小計	933,023	934,091
評価性引当額	△15,061	△13,930
繰延税金資産合計	917,961	920,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△965,905	△1,175,198
退職給付に係る資産	△87,767	△8,069
繰延ヘッジ損益	△7,080	―
その他	△18,051	△13,076
繰延税金負債合計	△1,078,805	△1,196,344
繰延税金資産(負債)の純額	△160,844	△276,182

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	309,701千円	323,663千円
固定資産-繰延税金資産	4,787	5,231
固定負債-繰延税金負債	475,333	605,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
住民税均等割等	―	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
その他	―	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,960千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42,740千円、その他有価証券評価差額金が61,448千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が747千円減少しております。