(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	195,097千円	206,412千円
減損損失	167,197	570,212
賞与引当金	144,926	162,808
資産除去債務	134,367	191,014
未払事業税	81,391	68,911
役員退職慰労引当金	2,138	2,474
退職給付に係る負債	5,069	7,051
その他	203,904	197,500
繰延税金資産小計	934,091	1,406,386
評価性引当額	△13,930	△14,266
繰延税金資産合計	920,161	1,392,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,175,198	△1,148,295
退職給付に係る資産	△8,069	△27,169
その他	△13,076	△64,528
繰延税金負債合計	△1,196,344	△1,239,994
繰延税金資産(負債)の純額	△276,182	152,125

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	323,663千円	317,735千円
固定資産-繰延税金資産	5,231	7,229
固定負債-繰延税金負債	605,077	172,840

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
住民税均等割等	0.5	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	―
その他	0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。