有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	276百万円	289百万円
減損損失	346	357
賞与引当金	296	379
資産除去債務	380	419
未払事業税	98	119
退職給付に係る負債	26	8
投資有価証券評価損	134	215
その他	507	490
繰延税金資産小計	2,067	2,280
評価性引当額	△34	△33
繰延税金資産合計	2,033	2,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,213	△1,281
退職給付に係る資産	△1	△50
その他	△248	△253
繰延税金負債合計	△2,463	1,585
繰延税金資産(負債)の純額	△430	660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ減少しております。