(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	271,735千円	274,066千円
減損損失	346,983	346,983
賞与引当金	265,453	269,822
資産除去債務	275,868	277,020
未払事業税	86,121	122,681
退職給付に係る負債	4,433	37,941
投資有価証券評価損	134,379	134,379
その他	413,249	433,271
繰延税金資産小計	1,798,225	1,896,167
評価性引当額	△46,293	△28,283
繰延税金資産合計	1,751,931	1,867,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,628,594	△2,570,711
退職給付に係る資産	△3,808	△1,970
その他	△109,553	△114,295
繰延税金負債合計	△2,741,955	△2,686,976
繰延税金資産(負債)の純額	△990,024	△819,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。