(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	273,897千円	271,735千円
減損損失	531,508	346,983
賞与引当金	280,315	265,453
資産除去債務	276,193	275,868
未払事業税	127,667	86,121
退職給付に係る負債	4,814	4,433
投資有価証券評価損	134,379	134,379
その他	351,124	413,249
繰延税金資産小計	1,979,901	1,798,225
評価性引当額	△47,996	△46,293
繰延税金資産合計	1,931,904	1,751,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,849,659	△2,628,594
退職給付に係る資産	△19,388	△3,808
その他	△103,043	△109,553
繰延税金負債合計	△2,972,091	△2,741,955
繰延税金資産(負債)の純額	△1,040,187	△990,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
のれん減損損失	2.8	―
所得拡大促進税制等による税額控除	△0.7	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	―
住民税均等割	0.3	―
のれん償却額	0.3	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。