(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	206,412千円	218,396千円
減損損失	570,212	570,614
賞与引当金	162,808	207,177
資産除去債務	191,014	201,180
未払事業税	68,911	66,942
役員退職慰労引当金	2,474	―
退職給付に係る負債	7,051	8,349
その他	197,500	266,126
繰延税金資産小計	1,406,386	1,538,786
評価性引当額	△14,266	△11,792
繰延税金資産合計	1,392,120	1,526,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,148,295	△1,798,760
退職給付に係る資産	△27,169	△50,633
その他	△64,528	△64,865
繰延税金負債合計	△1,239,994	△1,914,259
繰延税金資産(負債)の純額	152,125	△387,264

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	317,735千円	387,663千円
固定資産-繰延税金資産	7,229	8,502
固定負債-繰延税金負債	172,840	783,430

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。