(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	195,799千円	192,465千円
減損損失	195,024	176,162
賞与引当金	182,891	164,870
資産除去債務	150,673	138,828
未払事業税	103,436	74,398
役員退職慰労引当金	55,860	34,814
退職給付に係る負債	7,130	4,753
その他	158,774	146,730
繰延税金資産小計	1,049,590	933,023
評価性引当額	―	△15,061
繰延税金資産合計	1,049,590	917,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△696,081	△965,905
退職給付に係る資産	△90,499	△87,767
繰延ヘッジ損益	△3,742	△7,080
その他	△22,853	△18,051
繰延税金負債合計	△813,176	△1,078,805
繰延税金資産(負債)の純額	236,414	△160,844

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	353,383千円	309,701千円
固定資産-繰延税金資産	21,861	4,787
固定負債-繰延税金負債	138,830	475,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,150千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76,498千円、その他有価証券評価差額金が102,091千円、繰延ヘッジ損益が557千円それぞれ増加しております。