訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等の緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧州や米国の政策動向など海外情勢による懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループとしましては、平成27年度よりスタートした中期経営計画「Project -NANA-」に掲げる成長戦略であるeコマース事業、海外事業、新規商材の企画・開拓の推進等の諸施策を主軸とし、各種カタログの発刊、WEBサイトの充実、各種サービスの拡充などによる積極的な営業活動に注力いたしました。
営業面では、「研究用総合機器カタログ」を始め6種類のカタログを発刊しました。中でも介護施設向けには、生活便利品や介護業務用日用品だけでなく、施設においても医療行為が必要になってきた状況にいち早く対応し、当社の強みとなる医療備品まで幅広く揃えた介護・医療用品の総合カタログ「ナビ助」を新たに発刊いたしました。また、専門性の高い商品をスピーディーに検索し、その場でご注文いただけるインターネットサイト「AXEL」においては、カタログに掲載しきれない専門的アイテムを多数掲載し、取扱商品点数を期初約100万点から期末約140万点まで拡大いたしました。
拠点展開としましては、平成28年9月に米国現地法人AS ONE INTERNATIONAL, INC.を設立し、平成29年1月より営業を開始しました。また、中国においては新たに北京に物流センターを設置し、中国華北地区の即納体制を整えました。
財務面では、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失13億14百万円を計上しました。一方、特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は559億47百万円(前期比4.4%増)、営業利益は60億93百万円(同4.3%増)、経常利益は63億6百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億12百万円(同8.6%増)となりました。

(部門別の状況)
①研究・産業機器部門
研究・産業機器部門のうち、研究用途向けの科学機器分野は、底堅い官民の研究予算を取り込めたことに加え、当社電子カタログを顧客購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくeコマース型集中購買への切り替えが徐々に進んだことから売上高は323億55百万円(前期比3.7%増)となりました。
一方、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム向け消耗品の利用の裾野が広がっていることに加え、局所排気装置等の設備関連品も好調に推移しました。さらに、小口ユーザー向けを主力とするインターネット通販業者向けも伸張し、同分野の売上高は121億70百万円(同8.6%増)となりました。この結果、同部門の売上高は445億26百万円(同5.0%増)となりました。
②病院・介護部門
病院・介護部門につきましては、医療費抑制など医療機関を取巻く厳しい経営環境は続いており、事務備品やワゴン等の耐久性の高い備品関連は買い控えが見られましたが、日々使用する手袋やガーゼ、アルコールカット綿などの消耗品や、脈拍などのバイタルサインの測定機器類は好調に推移しました。また、平成28年11月には、介護施設を対象としたカタログ「ナビ助」を発刊し、販促活動を実施しました。この結果、同部門の売上高は114億21百万円(同2.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円減少し、47億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、47億31百万円の資金収入で前連結会計年度に比べ収入が5億72百万円減少いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ減損損失が13億14百万円、投資有価証券売却益が11億34百万円それぞれ増加、棚卸資産の増減額が2億64百万円減少し収入増となった一方、売上債権の増減額が8億19百万円増加し収入減となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億23百万円の資金支出で前連結会計年度に比べ支出が2億58百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券の償還及び売却による収入が79億32百万円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が38億30百万円増加し、定期預金の預入による支出が29億19百万円増加、定期預金の払戻による収入が4億61百万円減少、有形固定資産の取得による支出が5億35百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、35億48百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が9億68百万円増加いたしました。これは、主として自己株式の取得による支出が5億84百万円増加し、配当金の支払額が3億16百万円増加したこと等によるものであります。