(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	236,686千円	273,897千円
減損損失	562,413	531,508
賞与引当金	221,057	280,315
資産除去債務	275,058	276,193
未払事業税	93,045	127,667
退職給付に係る負債	4,356	4,814
投資有価証券評価損	3,291	134,379
その他	333,692	351,124
繰延税金資産小計	1,729,602	1,979,901
評価性引当額	△48,289	△47,996
繰延税金資産合計	1,681,313	1,931,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,639,896	△2,849,659
退職給付に係る資産	△31,052	△19,388
その他	△130,271	△103,043
繰延税金負債合計	△1,801,220	△2,972,091
繰延税金資産(負債)の純額	△119,907	△1,040,187

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた336,984千円は、「投資有価証券評価損」3,291千円、「その他」333,692千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
のれん減損損失	―	2.8
所得拡大促進税制等による税額控除	―	△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4
住民税均等割	―	0.3
のれん償却額	―	0.3
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。