(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	274,066千円	276,660千円
減損損失	346,983	346,983
賞与引当金	269,822	296,243
資産除去債務	277,020	380,263
未払事業税	122,681	98,689
退職給付に係る負債	37,941	26,268
投資有価証券評価損	134,379	134,379
その他	433,271	507,743
繰延税金資産小計	1,896,167	2,067,232
評価性引当額	△28,283	△34,041
繰延税金資産合計	1,867,884	2,033,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,570,711	△2,213,216
退職給付に係る資産	△1,970	△1,665
その他	△114,295	△248,798
繰延税金負債合計	△2,686,976	△2,463,681
繰延税金資産(負債)の純額	△819,092	△430,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。