(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	176,535千円	195,799千円
減損損失	195,329	195,024
賞与引当金	164,042	182,891
資産除去債務	147,919	150,673
未払事業税	69,381	103,436
役員退職慰労引当金	41,885	55,860
退職給付引当金	6,211	-
退職給付に係る負債	-	7,130
その他	175,540	158,774
繰延税金資産小計	976,845	1,049,590
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	976,845	1,049,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,508	△696,081
前払年金費用	△45,246	-
退職給付に係る資産	-	△90,499
繰延ヘッジ損益	△4,026	△3,742
その他	△27,636	△22,853
繰延税金負債合計	△603,418	△813,176
繰延税金資産の純額	373,426	236,414

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	320,209千円	353,383千円
固定資産-繰延税金資産	57,075	21,861
固定負債-繰延税金負債	3,858	138,830

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,007千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,260千円増加しております。