有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等については毎月役員会報告を行っております。
投資有価証券については、時価を把握し毎月役員会報告を行っており、必要に応じて発行体の財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい。)。
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金 、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また金利スワップの特例処理を適用している変動金利の長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年以内返済予定額も含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のあるもの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替・金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リスクを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等については毎月役員会報告を行っております。
投資有価証券については、時価を把握し毎月役員会報告を行っており、必要に応じて発行体の財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい。)。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 20,305,022 | 20,305,022 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,972,903 | 17,972,903 | ― |
| (3)電子記録債権 | 1,455 | 1,455 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 5,131,691 | 4,716,859 | △414,831 |
| 満期保有目的の債券 | 3,491,241 | 3,076,410 | △414,831 |
| その他有価証券 | 1,640,449 | 1,640,449 | ― |
| 資産計 | 43,411,072 | 42,996,241 | △414,831 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 10,100,626 | 10,100,626 | ― |
| (6)短期借入金 | 215,894 | 215,894 | ― |
| (7)長期借入金 | 8,675,000 | 8,862,848 | 187,848 |
| 負債計 | 18,991,520 | 19,179,369 | 187,848 |
| デリバティブ取引(*) | 10,596 | 10,596 | ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 21,186,402 | 21,186,402 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,723,068 | 17,723,068 | ― |
| (3)電子記録債権 | 1,260,888 | 1,260,888 | ― |
| (4)投資有価証券 | 6,126,475 | 5,789,715 | △336,760 |
| 満期保有目的の債券 | 3,000,000 | 2,663,240 | △336,760 |
| その他有価証券 | 3,126,475 | 3,126,475 | ― |
| 資産計 | 46,296,835 | 45,960,075 | △336,760 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 11,184,581 | 11,184,581 | ― |
| (6)短期借入金 | 190,000 | 190,000 | ― |
| (7)長期借入金 | 6,075,000 | 6,174,102 | 99,102 |
| 負債計 | 17,449,581 | 17,548,683 | 99,102 |
| デリバティブ取引(*) | 10,513 | 10,513 | ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金 、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また金利スワップの特例処理を適用している変動金利の長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年以内返済予定額も含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 非上場株式 | 134,000 | 134,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 20,296,161 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,972,903 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,455 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,500,000 | - | - | 2,000,000 |
| 合計 | 39,770,520 | - | - | 2,000,000 |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 21,170,548 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,723,068 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,260,888 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 1,000,000 | - | 2,000,000 |
| 合計 | 40,154,505 | 1,000,000 | - | 2,000,000 |
(注)4 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 215,894 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 600,000 | 1,185,656 | 1,185,656 | 1,185,656 | 1,185,656 | 3,332,376 |
| リース債務 | 47,755 | 47,755 | - | - | - | - |
| 合計 | 863,649 | 1,233,411 | 1,185,656 | 1,185,656 | 1,185,656 | 3,332,376 |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 190,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 900,000 | 900,000 | 900,000 | 900,000 | 875,000 | 1,600,000 |
| リース債務 | 47,755 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,137,755 | 900,000 | 900,000 | 900,000 | 875,000 | 1,600,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
