(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	218,396千円	228,510千円
減損損失	570,614	563,762
賞与引当金	207,177	212,187
資産除去債務	201,180	202,336
未払事業税	66,942	87,436
退職給付に係る負債	8,349	14,462
その他	266,126	303,227
繰延税金資産小計	1,538,786	1,611,924
評価性引当額	△11,792	△37,736
繰延税金資産合計	1,526,994	1,574,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,798,760	△1,576,418
退職給付に係る資産	△50,633	△45,035
その他	△64,865	△56,812
繰延税金負債合計	△1,914,259	△1,678,267
繰延税金資産(負債)の純額	△387,264	△104,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。