- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
イ 法令に定める要件に該当しない者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ハ 当社グループの主要な取引先(ニを除く)である者(当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を行った者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
2017/07/12 14:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する単一事業を営んでおります。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
2017/07/12 14:13- #3 事業等のリスク
(4) 商品について
当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、一部当社グループが輸入した商品及び自社ブランド商品を取扱っております。当社は、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もあり、多額のコストを発生させ、当社グループの評価に重大な影響を与えることにより売上高を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害や停電について
2017/07/12 14:13- #4 売上高に関する注記
※1
売上高のうち、加工商品の
売上高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 加工商品の売上高 | 569,596千円 | 565,089千円 |
2017/07/12 14:13- #5 業績等の概要
財務面では、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失13億14百万円を計上しました。一方、特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は559億47百万円(前期比4.4%増)、営業利益は60億93百万円(同4.3%増)、経常利益は63億6百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億12百万円(同8.6%増)となりました。
(部門別の状況)
2017/07/12 14:13- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 目標とする経営指標
3つの軸となる成長戦略を推進し、3年後の平成31年度において、連結売上高700億円、連結営業利益率13.0%、ROE11.0%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
2017/07/12 14:13- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 成長への再加速
平成31年度の連結売上高を700億円にする計画です。平成26年度の連結売上高は520億41百万円で前期比1.7%増にとどまっておりましたが、前連結会計年度の連結売上高は535億76百万円で前期比2.9%増、当連結会計年度の連結売上高は559億47百万円で前期比4.4%増と加速度を増しております。これは、3つの成長の柱として位置付けているeコマース事業、海外事業、新規商材のうち、eコマース事業が順調な成長を見せているためであります。しかしながら、海外事業や新規商材については、計画値に及ばず、当連結会計年度の中期経営計画上の連結売上高目標573億60百万円には到達しておりません。
② 高収益性の追求
2017/07/12 14:13- #8 配当に関する注記(連結)
(注) 平成27年6月26日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額には、連結売上高500億円記念配当5円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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