固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 13:27

#2 事業等のリスク

当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物、投資不動産及びのれんなどの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2020/06/25 13:27

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 13:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 13:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、481億81百万円(前連結会計年度末比7億16百万円増)となりました。これは主として一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券(固定資産)からの振替により10億円増加したこと等によるものです。
固定資産は、333億38百万円(同20億29百万円増)となりました。これは主として千葉市稲毛区に2020年5月に開設した新物流拠点「Smart DC」の中間金払い等により建設仮勘定が27億52百万円、建物及び構築物が5億66百万円並びにソフトウエア仮勘定が3億97百万円増加した一方、投資有価証券が16億74百万円減少したこと等によるものです。

2020/06/25 13:27

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度における「固定資産除却損」は60,239千円であります。

2020/06/25 13:27

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は60,284千円であります。

2020/06/25 13:27

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費88,810千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費79,616千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,081,224千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額320,559千円及び遊休不動産354,185千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,015,688千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額321,421千円及び遊休不動産305,632千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	657,451千円	661,230千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	233,847
時の経過による調整額	3,778	3,804

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2020/06/25 13:27