#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2020/06/25 13:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の流動資産は、481億81百万円(前連結会計年度末比7億16百万円増)となりました。これは主として一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券(固定資産)からの振替により10億円増加したこと等によるものです。
固定資産は、333億38百万円(同20億29百万円増)となりました。これは主として千葉市稲毛区に2020年5月に開設した新物流拠点「Smart DC」の中間金払い等により建設仮勘定が27億52百万円、建物及び構築物が5億66百万円並びにソフトウエア仮勘定が3億97百万円増加した一方、投資有価証券が16億74百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
2020/06/25 13:27
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/25 13:27
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/25 13:27
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2020/06/25 13:27