当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動が再開したものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊が懸念されるまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、169億52百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していたなかでも、感染防止用品や検査関連品の需要が大きく高まったこと、対面での受発注が難しいなかでeコマース関連での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが440万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、36億47百万円(同15.0%増)と前年同四半期比4億75百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点Smart DCが2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が1億20百万円増、不動産賃借料が1億20百万円増となったこと、人件費負担等により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が1億16百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第1四半期にはカタログの更新がなく、大きく減少しております(参照:下記四半期毎のカタログ費イメージ)。
2020/08/12 9:18
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