当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、827億56百万円(前連結会計年度末比12億36百万円増)となりました。このうち流動資産は、476億78百万円(同5億3百万円減)となりました。これは、主として電子記録債権やたな卸資産、現金及び預金等が増加した一方、受取手形及び売掛金が28億3百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、350億78百万円(同17億40百万円増)となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び4月に資本業務提携を行ったHPCシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が12億43百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、258億23百万円(同7億96百万円増)となりました。このうち流動負債は、192億12百万円(同29億67百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が18億51百万円減少したこと、未払法人税等が11億85百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、66億10百万円(同37億64百万円増)となりました。これは、主として新型コロナウイルスの感染拡大時の流動性を考慮して借入を行ったため長期借入金が33億50百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、569億33百万円(同4億39百万円増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が6億60百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動が再開したものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊が懸念されるまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、169億52百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していたなかでも、感染防止用品や検査関連品の需要が大きく高まったこと、対面での受発注が難しいなかでeコマース関連での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが440万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、36億47百万円(同15.0%増)と前年同四半期比4億75百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点Smart DCが2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が1億20百万円増、不動産賃借料が1億20百万円増となったこと、人件費負担等により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が1億16百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第1四半期にはカタログの更新がなく、大きく減少しております(参照:下記四半期毎のカタログ費イメージ)。
(四半期毎のカタログ費イメージ)

この結果、営業利益は16億62百万円(同5.1%減)、経常利益は17億65百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円(同2.1%減)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来から変更ありません。
<ラボ・インダストリー部門(旧研究・産業機器部門)>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野(旧科学機器分野)では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、感染防止用品や衛生検査用品等の需要が増えました。これらにより当分野の売上高は91億71百万円(同3.9%増)と底堅く推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野(旧産業機器分野)は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となりました。宣言解除後も生産活動の急速な高まりは見られず、静電対策品や安全保護用品等をはじめ全体的に需要の回復に力強さが欠けました。これらにより当分野の売上高は34億67百万円(同1.7%減)となりました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は126億39百万円(同2.3%増)となりました。
<メディカル部門(旧病院・介護部門)>医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、前連結会計年度第4四半期に引続き、医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染防止用品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネットなどの設備品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社としてこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応に注力しました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高は42億33百万円(同33.2%増)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。当第1四半期は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受け、そのシステム利用料としての売上高は79百万円(同22.6%減)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (百万円)	前年同四半期比 (%)	四半期計画比 (%)
eコマース ※1	2,973	3,605	121.2	106.3
海外事業 ※2	824	786	95.4	101.7
合計	3,797	4,391	115.6	105.5

※1eコマースについては、集計対象を一部加えたため、前1四半期連結累計期間の数字を変更しております。
※2海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第1四半期連結累計期間には、現地における1～3月の売上高を連結しております。
※3前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材とし、現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため5百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。