当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、759億20百万円(前連結会計年度末比28億52百万円減)となりました。このうち流動資産は、441億55百万円(同33億9百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が配当金の支払い等により28億93百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、317億65百万円(同4億56百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価等により5億5百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、218億60百万円(同36億61百万円減)となりました。このうち流動負債は、188億74百万円(同38億73百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が18億89百万円減少したこと、未払法人税等が9億78百万円減少したこと、投資有価証券の取得に伴う未払金を含むその他の流動負債が8億75百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、29億85百万円(同2億12百万円増)となりました。これは、主として繰延税金負債が4億71百万円増加した一方、長期借入金が2億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、540億60百万円(同8億8百万円増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が8億94百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が底堅さを見せる一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念から輸出や生産に陰りが見られ、先行き不透明な状況が続いています。
また、当第1四半期は例年より営業日数が3日少ない四半期となりました。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、156億40百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。この要因としては、eコマース型集中購買やネット通販業者向け売上が伸張していること等があげられます。加えて、WEB上の取扱商品の品揃えが370万点を超え新規の売上に貢献していること、ユーザーがWEBから購入できるAXELショップの利用が増加していること等があげられます。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減は、売上高の増減に少なからず影響いたします。参考まで、1日当たりの売上高に補正すると下表のようになります。
単位:百万円

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
	第1四半期	第1四半期	第1四半期	第1四半期	第1四半期
売上高	12,099	12,624	13,867	15,382	15,640
前年同期比	103.5%	104.3%	109.8%	110.9%	101.7%
国内営業日数(日)	61	61	62	62	59
(前年同期比増減)	(△1)	(-)	(+1)	(-)	(△3)
1日当たり売上高	198	206	223	248	265
前年同期比	105.2%	104.3%	108.1%	110.9%	106.8%

また、6月下旬に開催されたG20に伴う大阪市内における交通規制により、6月27日・28日の両日は市内での入出荷を一部見合わせることとなり、一過性の影響を受けております。このため両日は、前年の2割程度出荷が減少し、その多くは7月月初に振り替えられております。
販売費及び一般管理費につきましては、31億72百万円(同5.0%増)と前年同四半期比1億50百万円増加しました。増加要因としては、2年ぶりに更新した中国語カタログの発刊によりカタログ費が1億25百万円増加したことがあげられます。下記四半期毎のカタログ費イメージに示すとおり、年間では減少する見込みであります。それ以外は売上に連動する運賃及び保管費等による増加であり、計画内で抑制できました。
(四半期毎のカタログ費イメージ)

この結果、営業利益は17億51百万円(同2.9%減)、経常利益は18億30百万円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億49百万円(同0.1%増)となりました。
営業日数の減少や中国語カタログの発刊は年度計画上織り込み済みであり、ほぼ計画どおりに推移しております。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、高額品の引合いは若干減少傾向にあるものの、実験用の工具やワゴンなどの実験設備品、培養・分析用サプライ品等の引合いが増えました。販売チャネルとしては引き続きネット通販業者向け及びeコマース型集中購買が増え、中国向けも増収となりました。これらにより当分野の売上高は88億28百万円(同2.3%増)と底堅く推移しました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電気・電子部品等輸出関連業種で個社別の需要に濃淡があるものの、計測機器類や純水関連機器類、工場向けMROサプライ品の引合いが増えました。販売チャネルではネット通販業者向けが引き続き拡大しております。これらにより当分野の売上高は35億29百万円(同0.6%増)となりました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は123億58百万円(同1.8%増)となりました。
<病院・介護部門>病院・介護部門では、バイタル計測機器や手術用消耗品及び院内感染防止用品等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、掲載品を拡充したネット通販業者向けが売上増に貢献するようになりました。これらにより当部門の当第1四半期の売上高は31億79百万円(同1.1%増)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のWEB購買代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての当第1四半期の売上高は1億3百万円(同2.8%増)となりました。
<中期経営計画売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる売上促進3施策は以下のとおり伸張しました。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (百万円)	前年同四半期比 (%)	四半期計画 (年度計画)比 (%)
eコマース	2,428	2,880	118.6	105.8
海外事業	784	824	105.0	90.3
新規商材	599	792	132.1	91.5
3施策合計	3,813	4,497	117.9	99.9

(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため7百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。