四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する単一事業を営んでおり、セグメントは一つであります。従いまして、セグメント別の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、746億32百万円(前連結会計年度末比31億99百万円減)となりました。このうち流動資産は、473億62百万円(同25億54百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が配当金の支払い等により29億21百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、272億70百万円(同6億44百万円減)となりました。これは、主として投資有価証券が評価減等により5億55百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、225億73百万円(同27億90百万円減)となりました。このうち流動負債は、190億11百万円(同24億91百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が12億53百万円減少したこと、未払法人税等が5億87百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、35億61百万円(同2億99百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が2億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、520億59百万円(同4億8百万円減)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が4億15百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、153億82百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。この要因としては、当社電子カタログをユーザー購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくeコマース型集中購買やインターネット通販業者向け売上が伸張していること、加えて、WEB掲載の商品品揃えが220万点を超えるに至り、従来はカタログで紹介しきれなかったWEB単独の掲載商品の引き合いや、ユーザーが販売店経由でWEBから直接購入できるAXELショップの利用等が、従来型の売上増に追加で寄与するようになってきたこと等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、30億21百万円(同7.8%増)と前年同四半期比2億18百万円増加しました。増加要因としては、当年度より株式会社トライアンフ・ニジュウイチ(以下「トライアンフ21」という)の損益を連結したことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。一方、減少要因としては、前年同四半期には2種類のカタログ更新がありましたが、当第1四半期はカタログ更新計画が無かったことからカタログ費が前年同四半期比で1億47百万円減少しました。
この結果、営業利益は18億3百万円(同18.8%増)、経常利益は18億47百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億47百万円(同16.8%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、特に民間からの引き合いが好調で消耗品や分析機器・用品等が増収を牽引しました。販売手法としてはeコマース型集中購買が大幅に増え、増収に寄与しました。これらにより当分野の売上高は86億28百万円(同11.3%増)となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電子部品製造業などを始めとする民間ユーザーが堅調であり、クリーンルーム向けの消耗品が引き続き堅調に推移しました。販売チャネルとしては、小口ユーザー向けを主力とするインターネット通販業者向けが大幅に伸張し、売上に寄与しました。これらにより当分野の売上高は35億9百万円(同10.0%増)となりました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は121億37百万円(同10.9%増)となりました。
<病院・介護部門>病院・介護部門では、これまで見送られてきたシステム収納ユニットなどの耐久品の引き合いも一部で増えてきており、手術用消耗品や介護・リハビリ用品等とともに売上が伸張しました。インターネット通販業者向けも徐々に寄与し始めており、当部門の当第1四半期の売上高は31億44百万円(同7.5%増)となりました。
<その他>当第1四半期より損益を連結した子会社のトライアンフ21は独自の「OffSide」システムによる理化学機器・消耗品等のWEB購買代行サービスを行っており、そのシステム利用料としての当第1四半期の売上高は1億円となりました。
<中期経営計画売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる売上3施策は以下のとおり伸張しました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、746億32百万円(前連結会計年度末比31億99百万円減)となりました。このうち流動資産は、473億62百万円(同25億54百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が配当金の支払い等により29億21百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、272億70百万円(同6億44百万円減)となりました。これは、主として投資有価証券が評価減等により5億55百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、225億73百万円(同27億90百万円減)となりました。このうち流動負債は、190億11百万円(同24億91百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が12億53百万円減少したこと、未払法人税等が5億87百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、35億61百万円(同2億99百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が2億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、520億59百万円(同4億8百万円減)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が4億15百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、153億82百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。この要因としては、当社電子カタログをユーザー購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくeコマース型集中購買やインターネット通販業者向け売上が伸張していること、加えて、WEB掲載の商品品揃えが220万点を超えるに至り、従来はカタログで紹介しきれなかったWEB単独の掲載商品の引き合いや、ユーザーが販売店経由でWEBから直接購入できるAXELショップの利用等が、従来型の売上増に追加で寄与するようになってきたこと等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、30億21百万円(同7.8%増)と前年同四半期比2億18百万円増加しました。増加要因としては、当年度より株式会社トライアンフ・ニジュウイチ(以下「トライアンフ21」という)の損益を連結したことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。一方、減少要因としては、前年同四半期には2種類のカタログ更新がありましたが、当第1四半期はカタログ更新計画が無かったことからカタログ費が前年同四半期比で1億47百万円減少しました。
この結果、営業利益は18億3百万円(同18.8%増)、経常利益は18億47百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億47百万円(同16.8%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<研究・産業機器部門>科学機器分野では、特に民間からの引き合いが好調で消耗品や分析機器・用品等が増収を牽引しました。販売手法としてはeコマース型集中購買が大幅に増え、増収に寄与しました。これらにより当分野の売上高は86億28百万円(同11.3%増)となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電子部品製造業などを始めとする民間ユーザーが堅調であり、クリーンルーム向けの消耗品が引き続き堅調に推移しました。販売チャネルとしては、小口ユーザー向けを主力とするインターネット通販業者向けが大幅に伸張し、売上に寄与しました。これらにより当分野の売上高は35億9百万円(同10.0%増)となりました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は121億37百万円(同10.9%増)となりました。
<病院・介護部門>病院・介護部門では、これまで見送られてきたシステム収納ユニットなどの耐久品の引き合いも一部で増えてきており、手術用消耗品や介護・リハビリ用品等とともに売上が伸張しました。インターネット通販業者向けも徐々に寄与し始めており、当部門の当第1四半期の売上高は31億44百万円(同7.5%増)となりました。
<その他>当第1四半期より損益を連結した子会社のトライアンフ21は独自の「OffSide」システムによる理化学機器・消耗品等のWEB購買代行サービスを行っており、そのシステム利用料としての当第1四半期の売上高は1億円となりました。
<中期経営計画売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる売上3施策は以下のとおり伸張しました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース | 1,870 | 2,428 | 129.8 | 100.6 |
| 海外事業 | 638 | 784 | 122.9 | 105.0 |
| 新規商材 | 390 | 599 | 153.7 | 95.8 |
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。