四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
2023年6月30日に電子計測機器の製造・販売を行う株式会社カスタムの全株式を取得し、子会社化したことにより、連結貸借対照表の総資産ベースにおいて17億円程度加算しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、931億23百万円(前連結会計年度末比43億55百万円減)となりました。このうち流動資産は、570億85百万円(同55億74百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が29億79百万円減少したこと、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせて25億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、360億38百万円(同12億19百万円増)となりました。これは、主として債券購入及び資本提携等により投資有価証券が5億43百万円増加したこと、上記連結対象会社の増加等により有形固定資産が5億3百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、300億76百万円(同34億34百万円減)となりました。このうち流動負債は、234億17百万円(同38億88百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が17億円減少したこと、未払法人税等が15億41百万円減少したこと、短期借入金が3億15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、66億59百万円(同4億53百万円増)となりました。これは、主として新たな物流拠点である阪神DCの設置等により資産除去債務が3億33百万円増加したことやその他の固定負債が2億87百万円増加した一方で、長期借入金が1億18百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、630億46百万円(同9億21百万円減)となりました。これは、主として配当金の支払い等により利益剰余金が5億19百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が4億41百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、為替相場の変動や資源・資材価格の高騰及びエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、217億35百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であり、WEB上の取扱商品が960万点となり、前年同四半期末比約320万点増加したことと、eコマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していることが挙げられます。これらにより、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和に伴う需要調整を補うことができました。
収益性については、調達コストの上昇に関しては並行して機動的にプライシングを実施しており、売上総利益率は前年同四半期と同水準で推移しております。
販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円超の先を見据えた新物流拠点である阪神DCの開設等により不動産賃借料等の増加があり、43億72百万円(同11.7%増)となりました。その他の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、計画対比では総じて抑制気味に推移しております。
この結果、営業利益は24億62百万円(同2.4%減)となりました。一方、前年同四半期に比べ円安進行に伴う為替差損が減少したこと等により、経常利益は25億59百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億66百万円(同1.7%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、昨年度末の一時的買い控えから一転、新年度予算執行に伴い、ワイパーや手袋等のラボ用消耗品、ピペット等の分析器具、保管用品等の売上が伸びました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比17.4%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は132億30百万円(同10.2%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和などから工場稼働率の改善が見られ、ウエアやパーティクルカウンターなどのクリーンルーム用品や温湿度記録計(データロガー)等の売上が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同11.2%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は44億97百万円(同6.2%増)となりました。
この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は177億27百万円(同9.2%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが第5類に移行し、前年まで需要がみられた自治体など公的機関の関与が減少しています。一般診療や看護・介護に関する用品は浅く広く需要が回復しているものの、パルスオキシメーターや防護用の消耗品等の売上が減少しました。一方で、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同30.5%増とeコマースチャネルでの売上獲得が進みました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高は38億74百万円(同5.6%減)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利用の増加等に伴い、当部門の当第1四半期の売上高は1億34百万円(同4.8%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の6割強は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第1四半期連結累計期間には現地における1～3月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第1四半期の売上高は前年同四半期比12.5%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや掲載商品の拡大等により既存接続先の利用拡大が進んでいること等により、当第1四半期の売上高は同22.5%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、1月においてはゼロコロナ政策解除後の感染急拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けたものの、春節後の経済再開の需要の取り込みや日本製バイオ関連装置の販促活動が奏功し25.6%の増収となりました。一方、日本からの海外への輸出(中国を除く)は、多言語サイトの「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」に海外仕様品の掲載の充実を図るなど掲載品数を240万点弱に拡大し、加えて渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図り、同5.5%の増収となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため3百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
2023年6月30日に電子計測機器の製造・販売を行う株式会社カスタムの全株式を取得し、子会社化したことにより、連結貸借対照表の総資産ベースにおいて17億円程度加算しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、931億23百万円(前連結会計年度末比43億55百万円減)となりました。このうち流動資産は、570億85百万円(同55億74百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が29億79百万円減少したこと、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせて25億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、360億38百万円(同12億19百万円増)となりました。これは、主として債券購入及び資本提携等により投資有価証券が5億43百万円増加したこと、上記連結対象会社の増加等により有形固定資産が5億3百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、300億76百万円(同34億34百万円減)となりました。このうち流動負債は、234億17百万円(同38億88百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が17億円減少したこと、未払法人税等が15億41百万円減少したこと、短期借入金が3億15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、66億59百万円(同4億53百万円増)となりました。これは、主として新たな物流拠点である阪神DCの設置等により資産除去債務が3億33百万円増加したことやその他の固定負債が2億87百万円増加した一方で、長期借入金が1億18百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、630億46百万円(同9億21百万円減)となりました。これは、主として配当金の支払い等により利益剰余金が5億19百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が4億41百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、為替相場の変動や資源・資材価格の高騰及びエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、217億35百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であり、WEB上の取扱商品が960万点となり、前年同四半期末比約320万点増加したことと、eコマース関連を始めとした顧客のすそ野が広がっていることとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していることが挙げられます。これらにより、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和に伴う需要調整を補うことができました。
収益性については、調達コストの上昇に関しては並行して機動的にプライシングを実施しており、売上総利益率は前年同四半期と同水準で推移しております。
販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円超の先を見据えた新物流拠点である阪神DCの開設等により不動産賃借料等の増加があり、43億72百万円(同11.7%増)となりました。その他の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、計画対比では総じて抑制気味に推移しております。
この結果、営業利益は24億62百万円(同2.4%減)となりました。一方、前年同四半期に比べ円安進行に伴う為替差損が減少したこと等により、経常利益は25億59百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億66百万円(同1.7%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| ラボ・インダストリー部門 | 16,238 | 17,727 | 109.2 | 102.0 | |
| ラボラトリー分野 | 12,002 | 13,230 | 110.2 | 102.5 | |
| インダストリー分野 | 4,236 | 4,497 | 106.2 | 100.6 | |
| メディカル部門 | 4,105 | 3,874 | 94.4 | 91.3 | |
| その他 | 128 | 134 | 104.8 | 97.1 | |
| 合計 | 20,471 | 21,735 | 106.2 | 99.9 | |
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、昨年度末の一時的買い控えから一転、新年度予算執行に伴い、ワイパーや手袋等のラボ用消耗品、ピペット等の分析器具、保管用品等の売上が伸びました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比17.4%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は132億30百万円(同10.2%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和などから工場稼働率の改善が見られ、ウエアやパーティクルカウンターなどのクリーンルーム用品や温湿度記録計(データロガー)等の売上が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同11.2%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は44億97百万円(同6.2%増)となりました。
この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は177億27百万円(同9.2%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが第5類に移行し、前年まで需要がみられた自治体など公的機関の関与が減少しています。一般診療や看護・介護に関する用品は浅く広く需要が回復しているものの、パルスオキシメーターや防護用の消耗品等の売上が減少しました。一方で、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同30.5%増とeコマースチャネルでの売上獲得が進みました。この結果、当部門の当第1四半期の売上高は38億74百万円(同5.6%減)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利用の増加等に伴い、当部門の当第1四半期の売上高は1億34百万円(同4.8%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース | 5,507 | 6,477 | 117.6 | 101.9 |
| 海外事業 ※ | 982 | 1,162 | 118.4 | 99.4 |
| 合計 | 6,489 | 7,639 | 117.7 | 101.5 |
※海外事業の6割強は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第1四半期連結累計期間には現地における1～3月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第1四半期の売上高は前年同四半期比12.5%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや掲載商品の拡大等により既存接続先の利用拡大が進んでいること等により、当第1四半期の売上高は同22.5%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、1月においてはゼロコロナ政策解除後の感染急拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けたものの、春節後の経済再開の需要の取り込みや日本製バイオ関連装置の販促活動が奏功し25.6%の増収となりました。一方、日本からの海外への輸出(中国を除く)は、多言語サイトの「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」に海外仕様品の掲載の充実を図るなど掲載品数を240万点弱に拡大し、加えて渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図り、同5.5%の増収となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため3百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。