四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、856億11百万円(前連結会計年度末比40億91百万円増)となりました。このうち流動資産は、513億74百万円(同31億92百万円増)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少した一方、現金及び預金等が増加し、加えて固定資産からの科目振替により満期の近い有価証券が25億円増加し、たな卸資産が8億72百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、342億37百万円(同8億99百万円増)となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び4月に資本業務提携を行ったHPCシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が6億44百万円増加したこと、新物流拠点「Smart DC」設置による差入保証金等で投資その他の資産のその他が2億8百万円増加したこと等によるものであります。「Smart DC」に関する建設仮勘定は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、259億36百万円(同9億10百万円増)となりました。このうち流動負債は、193億56百万円(同28億24百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億1百万円減少したこと、未払法人税等や未払消費税等が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、65億80百万円(同37億34百万円増)となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して行った借入れにより長期借入金が29億50百万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が9億24百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、596億75百万円(同31億81百万円増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が19億84百万円増加したこと、利益剰余金が11億15百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動の正常化を模索しているものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊を危ぶむまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、352億89百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していた時期があったなかでも、ディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やATP測定器などの衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々への需要が医療機関向けに限らず全ての分野で高まったこと、非接触・非対面という観点でeコマース関連での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが460万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、74億66百万円(同16.9%増)と前年同四半期比10億80百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Smart DC」が2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が2億92百万円増え、不動産賃借料が2億61百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め2億69百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第2四半期にはカタログの更新がなく大きく減少しております。
(四半期毎のカタログ費イメージ)
この結果、営業利益は35億28百万円(同8.0%減)、経常利益は37億15百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億56百万円(同6.0%減)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野(旧科学機器分野)では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、その間も感染防止用品や衛生・検査用品等の需要が増えました。宣言解除後は、回復基調に転じ当分野の売上高は197億33百万円(同6.1%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野(旧産業機器分野)は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となりました。解除後も生産活動の急速な回復は見られず、静電対策品や安全保護用品等をはじめ全体的に力強さが欠ける状況が続きました。これらにより当分野の売上高は69億19百万円(同4.6%減)となりました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は266億53百万円(同3.1%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、期初想定を大きく上回り、医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネット、殺菌ロッカー等の設備品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社としてこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応に注力しました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高は84億46百万円(同29.4%増)となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。当第2四半期は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後回復基調を見せるものの完全復調とまではならず、そのシステム利用料としての売上高は1億90百万円(同12.7%減)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。
※1eコマースについては、集計対象を一部加えたため、前第2四半期連結累計期間の数字を変更しております。
※2海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第2四半期連結累計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
※3前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、海外事業につきましては、中国においては回復基調を見せているものの為替の影響もあり微増にとどまり、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、コロナ禍下における海外経済の減速の影響を受け減収となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び財務活動による資金収入が投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加し、106億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が6億26百万円減少しました。これは、主として仕入債務の増減額による支出が8億80百万円減少した一方、売上債権の増減額による収入が5億65百万円減少、たな卸資産の増減額による支出が7億71百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億99百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が2億31百万円減少しました。これは、主として投資有価証券の償還による資金収入が10億円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が5億99百万円、投資有価証券の取得による支出が4億38百万円減少し、定期預金の払戻による収入が5億円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億63百万円の資金収入(前第2四半期連結累計期間は18億42百万円の資金支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が7億50百万円増加した一方、コロナ禍下における流動性の確保の観点から長期借入れによる収入が50億円増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、856億11百万円(前連結会計年度末比40億91百万円増)となりました。このうち流動資産は、513億74百万円(同31億92百万円増)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少した一方、現金及び預金等が増加し、加えて固定資産からの科目振替により満期の近い有価証券が25億円増加し、たな卸資産が8億72百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、342億37百万円(同8億99百万円増)となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び4月に資本業務提携を行ったHPCシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が6億44百万円増加したこと、新物流拠点「Smart DC」設置による差入保証金等で投資その他の資産のその他が2億8百万円増加したこと等によるものであります。「Smart DC」に関する建設仮勘定は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、259億36百万円(同9億10百万円増)となりました。このうち流動負債は、193億56百万円(同28億24百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億1百万円減少したこと、未払法人税等や未払消費税等が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、65億80百万円(同37億34百万円増)となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して行った借入れにより長期借入金が29億50百万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が9億24百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、596億75百万円(同31億81百万円増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が19億84百万円増加したこと、利益剰余金が11億15百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動の正常化を模索しているものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊を危ぶむまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、352億89百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していた時期があったなかでも、ディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やATP測定器などの衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々への需要が医療機関向けに限らず全ての分野で高まったこと、非接触・非対面という観点でeコマース関連での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが460万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、74億66百万円(同16.9%増)と前年同四半期比10億80百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Smart DC」が2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が2億92百万円増え、不動産賃借料が2億61百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め2億69百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第2四半期にはカタログの更新がなく大きく減少しております。
(四半期毎のカタログ費イメージ)
この結果、営業利益は35億28百万円(同8.0%減)、経常利益は37億15百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億56百万円(同6.0%減)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
| 部門 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) |
| ラボ・インダストリー部門 (旧研究・産業機器部門) | 25,847 | 26,653 | 103.1 | 104.0 |
| メディカル部門 (旧病院・介護部門) | 6,528 | 8,446 | 129.4 | 126.4 |
| その他 | 218 | 190 | 87.3 | 108.5 |
| 合計 | 32,594 | 35,289 | 108.3 | 108.6 |
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野(旧科学機器分野)では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、その間も感染防止用品や衛生・検査用品等の需要が増えました。宣言解除後は、回復基調に転じ当分野の売上高は197億33百万円(同6.1%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野(旧産業機器分野)は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となりました。解除後も生産活動の急速な回復は見られず、静電対策品や安全保護用品等をはじめ全体的に力強さが欠ける状況が続きました。これらにより当分野の売上高は69億19百万円(同4.6%減)となりました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は266億53百万円(同3.1%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、期初想定を大きく上回り、医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネット、殺菌ロッカー等の設備品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社としてこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応に注力しました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高は84億46百万円(同29.4%増)となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。当第2四半期は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後回復基調を見せるものの完全復調とまではならず、そのシステム利用料としての売上高は1億90百万円(同12.7%減)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース ※1 | 6,188 | 7,247 | 117.1 | 107.2 |
| 海外事業 ※2 | 1,750 | 1,736 | 99.2 | 98.5 |
| 合計 | 7,938 | 8,983 | 113.2 | 105.4 |
※1eコマースについては、集計対象を一部加えたため、前第2四半期連結累計期間の数字を変更しております。
※2海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第2四半期連結累計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
※3前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、海外事業につきましては、中国においては回復基調を見せているものの為替の影響もあり微増にとどまり、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、コロナ禍下における海外経済の減速の影響を受け減収となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び財務活動による資金収入が投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加し、106億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が6億26百万円減少しました。これは、主として仕入債務の増減額による支出が8億80百万円減少した一方、売上債権の増減額による収入が5億65百万円減少、たな卸資産の増減額による支出が7億71百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億99百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が2億31百万円減少しました。これは、主として投資有価証券の償還による資金収入が10億円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が5億99百万円、投資有価証券の取得による支出が4億38百万円減少し、定期預金の払戻による収入が5億円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億63百万円の資金収入(前第2四半期連結累計期間は18億42百万円の資金支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が7億50百万円増加した一方、コロナ禍下における流動性の確保の観点から長期借入れによる収入が50億円増加したこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。