四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、916億75百万円(前連結会計年度末比44億29百万円減)となりました。このうち流動資産は、569億70百万円(同29億33百万円減)となりました。これは、主として棚卸資産が21億90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて37億34百万円減少したこと、現金及び預金が23億68百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、347億4百万円(同14億95百万円減)となりました。これは、主として時価評価等により投資有価証券が11億98百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、250億52百万円(同48億97百万円減)となりました。このうち流動負債は、218億70百万円(同38億50百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が27億54百万円減少したこと、未払消費税等を含むその他の流動負債が9億37百万円減少したこと、賞与引当金が2億29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、31億82百万円(同10億46百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が7億50百万円減少したこと、繰延税金負債が2億67百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、666億23百万円(同4億68百万円増)となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の買付けにより自己株式が6億41百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が5億97百万円減少したこと、一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益等により16億92百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、コロナ第6波の収束からの消費回復機運が高まってきた一方で、コロナ第7波の拡大、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動等にみまわれ、サプライチェーン全般において調達コストが上昇するなど、極めて不透明な情勢が続きました。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、425億97百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であること、WEB上の取扱商品が730万点と前年同四半期末比約180万点増加しており、企業購買のDX潮流に合致したeコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応し柔軟なプライシングを実施していることや、記録的な陽性者数となったコロナ第7波において医療向けガウンやエプロン等の感染対策品の需要が高まったことも増収に寄与しました。
収益性については、前年同四半期末に収益性が悪化した在庫の評価減を4億円弱計上したのに対し、対象在庫が回転し一巡したことで採算性が回復したこともあり、売上高総利益率は前年同四半期を2.7ポイント上回り、コロナ禍以前の水準に回復しております。また、調達コストの上昇に関しては企業努力をしながら上述のとおり柔軟に対応しており、全体としての影響は軽微に推移しております。
販売費及び一般管理費については、80億66百万円(同4.2%増)と前年同四半期比3億21百万円増加しました。増加要因は、人員増やベースアップ実施等により人件費が1億56百万円増となったことのほか、物量に応じた運賃の増加、前年のコロナ第4波及び第5波の時期に比べ移動を伴う営業活動がしやすくなったことによる出張費等の行動関連費の増加、システム関連費用の増加等によるものであります。一方で、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により増加を緩和しております。
この結果、営業利益は53億29百万円(同37.2%増)、経常利益は53億30百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億80百万円(同29.7%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、培養機器等を始めとした分析特殊機器及び安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比22.7%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は246億60百万円(同6.8%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、無塵ウェア等のクリーンルーム用品やワイパー・コネクター・チューブ等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同20.0%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は86億45百万円(同7.5%増)となりました。
この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は333億6百万円(同7.0%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年のコロナ第4波及び第5波の時期に多く求められた、バイタル計測機器やワクチン接種関連を始めとした設備品等の需要が一巡したことによる調整が見られました。一方、消耗品を中心とした感染対策品全般の需要は常態化していた上に、コロナ第7波に並行して、医療向けガウンやエプロン等の需要が更に伸張しました。加えて、商品ラインナップ数や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性を差別化要因として営業活動を推し進めた結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は90億33百万円(同0.6%減)と、7.6%伸びた前年同四半期とほぼ同水準となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービス範囲を徐々に広げていること等から、当第2四半期におけるシステム利用料としての売上高は2億57百万円(同5.1%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第2四半期連結累計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第2四半期の売上高は前年同四半期比23.7%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拡大が進んでいること等により、当第2四半期の売上高は同15.6%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、前年同四半期に大口受注を獲得した反動及び4月～5月にかけての上海ロックダウンの影響があり、現地通貨ベースで同11.4%の減収となりましたが、為替の影響で円換算では同1.1%の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の掲載品数を220万点に拡大し、海外仕様品の掲載も充実を図り、そのうえ海外渡航による現地販売店とのコミュニケーション強化を一部再開したこともあり、同11.0%の増収となりました。なお、海外事業売上には米国現地法人が当社グループ外に販売する金額を僅かに含んでおりましたが、グループ間取引に注力して同社売上高は拡大させているものの、当社グループ外売上高が減少したため、海外事業全体では微減となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、財務活動による資金支出及び投資活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少し、120億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億57百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が15億78百万円減少しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が12億23百万円増加し、法人税等の支払額が5億円減少する等により資金収入が増加した一方、棚卸資産の増減額による支出が22億55百万円増加したこと、売上債権の増減額による収入が11億50百万円減少したこと等により資金支出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億56百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が13億35百万円増加しました。これは、主として投資有価証券の取得による支出が10億24百万円減少して資金支出が減少した一方、投資有価証券の償還による収入が25億円減少したこと等により資金収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億87百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ、支出が7億93百万円増加しました。これは、主として自己株式の取得により6億99百万円支出が増加したこと、配当金の支払額が94百万円増加したこと等により資金支出が増加したことによるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、916億75百万円(前連結会計年度末比44億29百万円減)となりました。このうち流動資産は、569億70百万円(同29億33百万円減)となりました。これは、主として棚卸資産が21億90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて37億34百万円減少したこと、現金及び預金が23億68百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、347億4百万円(同14億95百万円減)となりました。これは、主として時価評価等により投資有価証券が11億98百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、250億52百万円(同48億97百万円減)となりました。このうち流動負債は、218億70百万円(同38億50百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が27億54百万円減少したこと、未払消費税等を含むその他の流動負債が9億37百万円減少したこと、賞与引当金が2億29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、31億82百万円(同10億46百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が7億50百万円減少したこと、繰延税金負債が2億67百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、666億23百万円(同4億68百万円増)となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の買付けにより自己株式が6億41百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が5億97百万円減少したこと、一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益等により16億92百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、コロナ第6波の収束からの消費回復機運が高まってきた一方で、コロナ第7波の拡大、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動等にみまわれ、サプライチェーン全般において調達コストが上昇するなど、極めて不透明な情勢が続きました。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、425億97百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であること、WEB上の取扱商品が730万点と前年同四半期末比約180万点増加しており、企業購買のDX潮流に合致したeコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応し柔軟なプライシングを実施していることや、記録的な陽性者数となったコロナ第7波において医療向けガウンやエプロン等の感染対策品の需要が高まったことも増収に寄与しました。
収益性については、前年同四半期末に収益性が悪化した在庫の評価減を4億円弱計上したのに対し、対象在庫が回転し一巡したことで採算性が回復したこともあり、売上高総利益率は前年同四半期を2.7ポイント上回り、コロナ禍以前の水準に回復しております。また、調達コストの上昇に関しては企業努力をしながら上述のとおり柔軟に対応しており、全体としての影響は軽微に推移しております。
販売費及び一般管理費については、80億66百万円(同4.2%増)と前年同四半期比3億21百万円増加しました。増加要因は、人員増やベースアップ実施等により人件費が1億56百万円増となったことのほか、物量に応じた運賃の増加、前年のコロナ第4波及び第5波の時期に比べ移動を伴う営業活動がしやすくなったことによる出張費等の行動関連費の増加、システム関連費用の増加等によるものであります。一方で、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により増加を緩和しております。
この結果、営業利益は53億29百万円(同37.2%増)、経常利益は53億30百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億80百万円(同29.7%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| ラボ・インダストリー部門 | 31,131 | 33,306 | 107.0 | 102.1 | |
| ラボラトリー分野 | 23,091 | 24,660 | 106.8 | 102.1 | |
| インダストリー分野 | 8,039 | 8,645 | 107.5 | 101.9 | |
| メディカル部門 | 9,085 | 9,033 | 99.4 | 98.2 | |
| その他 | 245 | 257 | 105.1 | 88.3 | |
| 合計 | 40,462 | 42,597 | 105.3 | 101.1 | |
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、培養機器等を始めとした分析特殊機器及び安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比22.7%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は246億60百万円(同6.8%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、無塵ウェア等のクリーンルーム用品やワイパー・コネクター・チューブ等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同20.0%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は86億45百万円(同7.5%増)となりました。
この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は333億6百万円(同7.0%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年のコロナ第4波及び第5波の時期に多く求められた、バイタル計測機器やワクチン接種関連を始めとした設備品等の需要が一巡したことによる調整が見られました。一方、消耗品を中心とした感染対策品全般の需要は常態化していた上に、コロナ第7波に並行して、医療向けガウンやエプロン等の需要が更に伸張しました。加えて、商品ラインナップ数や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性を差別化要因として営業活動を推し進めた結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は90億33百万円(同0.6%減)と、7.6%伸びた前年同四半期とほぼ同水準となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービス範囲を徐々に広げていること等から、当第2四半期におけるシステム利用料としての売上高は2億57百万円(同5.1%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース | 9,411 | 11,246 | 119.5 | 105.5 |
| 海外事業 ※ | 2,285 | 2,234 | 97.7 | 103.8 |
| 合計 | 11,697 | 13,481 | 115.2 | 105.2 |
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第2四半期連結累計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第2四半期の売上高は前年同四半期比23.7%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拡大が進んでいること等により、当第2四半期の売上高は同15.6%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、前年同四半期に大口受注を獲得した反動及び4月～5月にかけての上海ロックダウンの影響があり、現地通貨ベースで同11.4%の減収となりましたが、為替の影響で円換算では同1.1%の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の掲載品数を220万点に拡大し、海外仕様品の掲載も充実を図り、そのうえ海外渡航による現地販売店とのコミュニケーション強化を一部再開したこともあり、同11.0%の増収となりました。なお、海外事業売上には米国現地法人が当社グループ外に販売する金額を僅かに含んでおりましたが、グループ間取引に注力して同社売上高は拡大させているものの、当社グループ外売上高が減少したため、海外事業全体では微減となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、財務活動による資金支出及び投資活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少し、120億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億57百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が15億78百万円減少しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が12億23百万円増加し、法人税等の支払額が5億円減少する等により資金収入が増加した一方、棚卸資産の増減額による支出が22億55百万円増加したこと、売上債権の増減額による収入が11億50百万円減少したこと等により資金支出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億56百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が13億35百万円増加しました。これは、主として投資有価証券の取得による支出が10億24百万円減少して資金支出が減少した一方、投資有価証券の償還による収入が25億円減少したこと等により資金収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億87百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ、支出が7億93百万円増加しました。これは、主として自己株式の取得により6億99百万円支出が増加したこと、配当金の支払額が94百万円増加したこと等により資金支出が増加したことによるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため19百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。