四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。それに伴い、前第3四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比(%)を記載しております。なお、これに伴う売上高への影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、928億73百万円(前連結会計年度末比13億51百万円減)となりました。このうち流動資産は、534億80百万円(同52億41百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が8億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億45百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、棚卸資産が5億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、393億92百万円(同38億89百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が44億34百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、273億91百万円(同40億72百万円減)となりました。このうち流動負債は、220億6百万円(同35億89百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が17億40百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したこと、賞与引当金が4億71百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、53億84百万円(同4億82百万円減)となりました。これは、主として返済により長期借入金が12億円減少した一方、繰延税金負債が7億77百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、654億82百万円(同27億20百万円増)となりました。これは、主として、利益剰余金が10億48百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億89百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高等による世界的な供給制約及びコストプッシュ型のインフレが懸念され、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第3四半期の連結売上高は、617億79百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、コロナ禍に伴う停滞期であった前年の反動増に加え、経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。また、コロナ禍に伴う行動変容により、特に集中購買等のDXに繋がるeコマース関連での需要が伸張していることや、WEB上の取扱商品が580万点を超え新規商材の拡大が売上に寄与していることも挙げられます。
なお、前年度に急伸した感染対策用品の売上高は、前第3四半期連結会計期間において前年に比し50%以上増加した反動から当年10月以降は20%強の減収となったものの、金額としては9月以前の基調が続いており、一定の需要が常態化しております。
一方で収益性については、感染対策用品の一部において第2四半期連結累計期間より在庫価額と販売価格の逆転現象が生じ在庫価額の評価減を実施しております。これを含めた収益性の低下により、当第3四半期の売上高総利益率は29.2%と前年同四半期を2.6ポイント下回りましたが、評価減対象品の在庫の低減・解消等により第3四半期連結会計期間の売上高総利益率は30%台に戻り、収益性は回復基調にあります。
販売費及び一般管理費については、117億97百万円(同2.2%増)と前年同四半期比2億54百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が売上高増加による物流量増加や人件費負担等による単価上昇に伴い4億38百万円増となったこと、人件費が人員増等により1億86百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。
この結果、営業利益は62億46百万円(同4.1%減)、経常利益は64億39百万円(同5.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上していたのれんの減損損失等の特別損失12億54百万円が無くなったこと等により、45億97百万円(同29.3%増)と大幅な増益となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上高は前年同四半期比16億45百万円増加し32.0%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は359億22百万円(同14.1%増)と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上高は合わせて同6億13百万円増加し24.6%増となりました。これらにより当分野の売上高は123億36百万円(同12.5%増)となりました。
この結果、当部門の当第3四半期の売上高合計は482億59百万円(同13.7%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は高い水準で推移したものの、感染対策用品のみならず安全キャビネットや医療廃棄物容器等にいたるまで様々な品目の需要が拡大した前第3四半期連結会計期間において前年に比し70%以上増加した反動もあり、当年10月以降は26.6%の減収となりました。この結果、当部門の当第3四半期の売上高は131億47百万円(同6.0%減)となりました。但し、コロナ禍以前である前々年度の各四半期実績との比較では、第1四半期連結会計期間は44.6%増、第2四半期連結会計期間は34.0%増、第3四半期連結会計期間は32.0%増と底堅く推移しております。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。前年においてコロナ禍に伴う減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業における購買需要が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービスを開始したこと等から、当第3四半期におけるシステム利用料としての売上高は3億73百万円(同22.8%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第3四半期連結累計期間には現地における1～9月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販会社向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルにおいては感染対策用品を中心に急拡大した前年の反動があるものの、掲載商品の拡大や顧客数の増加が寄与し、当第3四半期の売上高は前年同四半期比21.8%の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、官民の経済活動の復調やDX化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第3四半期の売上高は同34.4%の大幅増収となりました。
海外事業については、中国において、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、第1四半期連結会計期間において日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同21.5%の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同46.5%の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。それに伴い、前第3四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比(%)を記載しております。なお、これに伴う売上高への影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、928億73百万円(前連結会計年度末比13億51百万円減)となりました。このうち流動資産は、534億80百万円(同52億41百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が8億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億45百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、棚卸資産が5億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、393億92百万円(同38億89百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が44億34百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、273億91百万円(同40億72百万円減)となりました。このうち流動負債は、220億6百万円(同35億89百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が17億40百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したこと、賞与引当金が4億71百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、53億84百万円(同4億82百万円減)となりました。これは、主として返済により長期借入金が12億円減少した一方、繰延税金負債が7億77百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、654億82百万円(同27億20百万円増)となりました。これは、主として、利益剰余金が10億48百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億89百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高等による世界的な供給制約及びコストプッシュ型のインフレが懸念され、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第3四半期の連結売上高は、617億79百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、コロナ禍に伴う停滞期であった前年の反動増に加え、経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。また、コロナ禍に伴う行動変容により、特に集中購買等のDXに繋がるeコマース関連での需要が伸張していることや、WEB上の取扱商品が580万点を超え新規商材の拡大が売上に寄与していることも挙げられます。
なお、前年度に急伸した感染対策用品の売上高は、前第3四半期連結会計期間において前年に比し50%以上増加した反動から当年10月以降は20%強の減収となったものの、金額としては9月以前の基調が続いており、一定の需要が常態化しております。
一方で収益性については、感染対策用品の一部において第2四半期連結累計期間より在庫価額と販売価格の逆転現象が生じ在庫価額の評価減を実施しております。これを含めた収益性の低下により、当第3四半期の売上高総利益率は29.2%と前年同四半期を2.6ポイント下回りましたが、評価減対象品の在庫の低減・解消等により第3四半期連結会計期間の売上高総利益率は30%台に戻り、収益性は回復基調にあります。
販売費及び一般管理費については、117億97百万円(同2.2%増)と前年同四半期比2億54百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が売上高増加による物流量増加や人件費負担等による単価上昇に伴い4億38百万円増となったこと、人件費が人員増等により1億86百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。
この結果、営業利益は62億46百万円(同4.1%減)、経常利益は64億39百万円(同5.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上していたのれんの減損損失等の特別損失12億54百万円が無くなったこと等により、45億97百万円(同29.3%増)と大幅な増益となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) |
| ラボ・インダストリー部門 | 42,461 | 48,259 | 113.7 | 100.4 |
| メディカル部門 | 13,979 | 13,147 | 94.0 | 100.6 |
| その他 | 303 | 373 | 122.8 | 98.6 |
| 合計 | 56,744 | 61,779 | 108.9 | 100.4 |
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上高は前年同四半期比16億45百万円増加し32.0%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は359億22百万円(同14.1%増)と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上高は合わせて同6億13百万円増加し24.6%増となりました。これらにより当分野の売上高は123億36百万円(同12.5%増)となりました。
この結果、当部門の当第3四半期の売上高合計は482億59百万円(同13.7%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は高い水準で推移したものの、感染対策用品のみならず安全キャビネットや医療廃棄物容器等にいたるまで様々な品目の需要が拡大した前第3四半期連結会計期間において前年に比し70%以上増加した反動もあり、当年10月以降は26.6%の減収となりました。この結果、当部門の当第3四半期の売上高は131億47百万円(同6.0%減)となりました。但し、コロナ禍以前である前々年度の各四半期実績との比較では、第1四半期連結会計期間は44.6%増、第2四半期連結会計期間は34.0%増、第3四半期連結会計期間は32.0%増と底堅く推移しております。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。前年においてコロナ禍に伴う減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業における購買需要が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービスを開始したこと等から、当第3四半期におけるシステム利用料としての売上高は3億73百万円(同22.8%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース | 11,352 | 14,545 | 128.1 | 106.5 |
| 海外事業 ※ | 2,614 | 3,320 | 127.0 | 106.3 |
| 合計 | 13,966 | 17,865 | 127.9 | 106.5 |
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第3四半期連結累計期間には現地における1～9月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販会社向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルにおいては感染対策用品を中心に急拡大した前年の反動があるものの、掲載商品の拡大や顧客数の増加が寄与し、当第3四半期の売上高は前年同四半期比21.8%の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、官民の経済活動の復調やDX化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第3四半期の売上高は同34.4%の大幅増収となりました。
海外事業については、中国において、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、第1四半期連結会計期間において日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同21.5%の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同46.5%の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。