四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、896億15百万円(前連結会計年度末比80億95百万円 増)となりました。このうち流動資産は、554億23百万円(同72億42百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が27億36百万円増加したこと、電子記録債権が18億15百万円増加したこと、固定資産からの科目振替により1年以内に償還期限を迎える有価証券が15億円増加したこと、たな卸資産が11億7百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、341億91百万円(同8億53百万円増)となりました。これは、主として株式会社トライアンフ・ニジュウイチ(以下「トライアンフ21」という)ののれんの期中償却及び減損処理によりのれんが9億12百万円減少したこと、保有投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が15億61百万円増加したこと等によるものであります。「Smart DC」に関する建設仮勘定は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、286億91百万円(同36億65百万円増)となりました。このうち流動負債は、220億11百万円(同1億68百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億93百万円増加したこと、1年以内に返済期限を迎える長期借入金の科目振替により短期借入金が7億50百万円増加したこと、一方で、未払法人税等が8億61百万円減少したこと、賞与引当金が3億19百万円減少したこと、その他流動負債が4億30百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は、66億79百万円(同38億33百万円増)となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して期初に行った借入れにより長期借入金が25億50百万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が14億25百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、609億23百万円(同44億29百万円増)となりました。 これは、主としてその他有価証券評価差額金が33億60百万円増加したこと、利益剰余金が9億91百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日、以下「当第3四半期累計期間」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後徐々に経済活動の正常化を模索するものの第2波、第3波と拡大局面が波状的に到来し先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、感染者数の再拡大に伴い重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足が再び懸念される状況にあります。
このような事業環境のもと、当第3四半期累計期間の連結売上高は、567億44百万円(前年同四半期比14.8%増)と伸張させることができました。この要因としては、従前から取り組んでいる品揃えの拡大、EC基盤の拡大、安定的なクイックデリバリー等顧客満足度の追求による顧客基盤の拡大等が挙げられます。WEB上の取扱商品の品揃えが470万点を超えてきたことが新規の売上に寄与しており、DXという観点でeコマース関連での需要が伸張しております。また、一時的な品不足に見舞われながらも、代替品を含めた商品調達の強化を図りディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やATP測定器等の衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々を、医療機関のみならず様々な分野に供給することができました。
特に10月以降は、医療機関・介護施設における感染対策は常態化し、感染対策用品の需要はさらに拡大しましたが、コロナ禍下においても代替品も含めた安定調達にいち早く対応してきたことや新物流拠点「Smart DC」稼働等も奏功し、お客様の支持を得ながら拡大する需要にお応えすることができました。
また、研究機関や生産現場からの需要も復調を見せており、これらにより当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日、以下「当第3四半期会計期間」という)では前年同期比27.5%増と計画を大幅に上回る増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、115億42百万円(同18.3%増)と前年同四半期比17億88百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Smart DC」が2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が4億61百万円増、不動産賃借料が3億75百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め4億65百万円増となったこと等があげられます。
一方、カタログ費については前年同四半期累計期間には中国語カタログ及び看護・医療用品総合カタログ等の更新がありましたが、当第3四半期累計期間には研究用総合機器カタログ(以下「総合カタログ」という)の更新が中心でコストダウンも進めていることから56百万円減少しております。
(四半期毎のカタログ費イメージ)
なお、当第3四半期累計期間において、特別損失を12億54百万円計上いたしました。
これは、トライアンフ21ののれんにつきまして、コロナ禍によるリモートワークやプロジェクトの遅延等により、これまでの業績が子会社化当時に見込んでいた計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直した結果超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの減損損失として8億26百万円を計上したものです。また、合わせて、当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損として4億28百万円計上いたしました。
この結果、営業利益は65億13百万円(同12.4%増)、経常利益は67億95百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億56百万円(同11.7%減)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野(旧科学機器分野)では、期初の緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、宣言解除後は、回復基調に転じ分析機器・用品や微生物検査用品、研究設備品やクリーンルーム手袋等幅広く需要が伸長しました。11月には総合カタログの更新を行い需要を喚起したこともあり、当分野の売上高は当第3四半期会計期間では前年同期比17.9%増となり、累計で314億93百万円(同10.2%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野(旧産業機器分野)は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となり、解除後も生産活動の回復が遅れておりましたが、10月以降は、自動車業界等をはじめ斑模様ながら全体として需要は復調を見せ、売上高は前年同月を上回り推移しました。11月には同じく総合カタログの更新もあり、当分野の売上高は当第3四半期会計期間では同10.2%増となり、累計で109億67百万円(同0.4%増)となりました。
この結果、当部門の売上高は当第3四半期会計期間では同15.9%増となり、累計で424億61百万円(同7.5%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、医療現場のコロナ禍対策としてのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネット、医療廃棄物容器等にいたるまで様々な品目に需要が広がりました。さらに10月以降も、医療機関・介護施設における感染対策は常態化し、感染対策用品の需要はさらに拡大しておりましたが、コロナ禍下においても代替品も含めた安定調達にいち早く対応してきたことも奏功し、お客様の支持を得ながら拡大する需要にお応えすることができました。
この結果、当部門の売上高は当第3四半期会計期間では同79.8%増と大幅に増収となり、累計で139億79百万円(同45.5%増)となりました。
③その他
子会社のトライアンフ21は「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。当第3四半期累計期間は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後回復基調を見せるものの、一部プロジェクトの遅延もあり期初の落ち込みを回復するまでにはいたりませんでした。
この結果、同社のシステム利用料としての売上高は3億3百万円 (同4.4%減)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。
※1eコマースについては、集計対象を一部加えたため、前第3四半期連結累計期間の数字を変更しております。
※2海外事業の約7割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第3四半期連結累計期間には現地における1～9月の売上高を連結しております。
※3前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、 現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、eコマースにつきましては、集中購買やネット通販のチャネルに加え、販売店のeコマースを支援する「Wave」の利用拡大を推進しております。エンドユーザーと販売店と当社がデジタル連携していく仕組みで、当社のみならず商流のDX化にも貢献できるシステムであります。まだ緒に就いたばかりですが、お客様の賛同を得て、計画を上回るペースでご利用いただいております。
海外事業につきましては、中国においてはローカル向けの研究需要は好調なものの、日系企業向けが低調であり邦貨ベースでは為替の影響から全体では前年同期並みにとどまりました。人民元ベースでは3.2%の増収を示しております。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しい中、海外経済の減速の影響を受け減収となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため20百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、896億15百万円(前連結会計年度末比80億95百万円 増)となりました。このうち流動資産は、554億23百万円(同72億42百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が27億36百万円増加したこと、電子記録債権が18億15百万円増加したこと、固定資産からの科目振替により1年以内に償還期限を迎える有価証券が15億円増加したこと、たな卸資産が11億7百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、341億91百万円(同8億53百万円増)となりました。これは、主として株式会社トライアンフ・ニジュウイチ(以下「トライアンフ21」という)ののれんの期中償却及び減損処理によりのれんが9億12百万円減少したこと、保有投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が15億61百万円増加したこと等によるものであります。「Smart DC」に関する建設仮勘定は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、286億91百万円(同36億65百万円増)となりました。このうち流動負債は、220億11百万円(同1億68百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億93百万円増加したこと、1年以内に返済期限を迎える長期借入金の科目振替により短期借入金が7億50百万円増加したこと、一方で、未払法人税等が8億61百万円減少したこと、賞与引当金が3億19百万円減少したこと、その他流動負債が4億30百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は、66億79百万円(同38億33百万円増)となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して期初に行った借入れにより長期借入金が25億50百万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が14億25百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、609億23百万円(同44億29百万円増)となりました。 これは、主としてその他有価証券評価差額金が33億60百万円増加したこと、利益剰余金が9億91百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日、以下「当第3四半期累計期間」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後徐々に経済活動の正常化を模索するものの第2波、第3波と拡大局面が波状的に到来し先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、感染者数の再拡大に伴い重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足が再び懸念される状況にあります。
このような事業環境のもと、当第3四半期累計期間の連結売上高は、567億44百万円(前年同四半期比14.8%増)と伸張させることができました。この要因としては、従前から取り組んでいる品揃えの拡大、EC基盤の拡大、安定的なクイックデリバリー等顧客満足度の追求による顧客基盤の拡大等が挙げられます。WEB上の取扱商品の品揃えが470万点を超えてきたことが新規の売上に寄与しており、DXという観点でeコマース関連での需要が伸張しております。また、一時的な品不足に見舞われながらも、代替品を含めた商品調達の強化を図りディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やATP測定器等の衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々を、医療機関のみならず様々な分野に供給することができました。
特に10月以降は、医療機関・介護施設における感染対策は常態化し、感染対策用品の需要はさらに拡大しましたが、コロナ禍下においても代替品も含めた安定調達にいち早く対応してきたことや新物流拠点「Smart DC」稼働等も奏功し、お客様の支持を得ながら拡大する需要にお応えすることができました。
また、研究機関や生産現場からの需要も復調を見せており、これらにより当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日、以下「当第3四半期会計期間」という)では前年同期比27.5%増と計画を大幅に上回る増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、115億42百万円(同18.3%増)と前年同四半期比17億88百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Smart DC」が2020年5月に稼働したこと等により減価償却費が4億61百万円増、不動産賃借料が3億75百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め4億65百万円増となったこと等があげられます。
一方、カタログ費については前年同四半期累計期間には中国語カタログ及び看護・医療用品総合カタログ等の更新がありましたが、当第3四半期累計期間には研究用総合機器カタログ(以下「総合カタログ」という)の更新が中心でコストダウンも進めていることから56百万円減少しております。
(四半期毎のカタログ費イメージ)
なお、当第3四半期累計期間において、特別損失を12億54百万円計上いたしました。
これは、トライアンフ21ののれんにつきまして、コロナ禍によるリモートワークやプロジェクトの遅延等により、これまでの業績が子会社化当時に見込んでいた計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直した結果超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの減損損失として8億26百万円を計上したものです。また、合わせて、当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損として4億28百万円計上いたしました。
この結果、営業利益は65億13百万円(同12.4%増)、経常利益は67億95百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億56百万円(同11.7%減)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
| 部門 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) |
| ラボ・インダストリー部門 (旧研究・産業機器部門) | 39,492 | 42,461 | 107.5 | 103.0 |
| メディカル部門 (旧病院・介護部門) | 9,606 | 13,979 | 145.5 | 116.7 |
| その他 | 317 | 303 | 95.6 | 106.9 |
| 合計 | 49,416 | 56,744 | 114.8 | 106.2 |
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野(旧科学機器分野)では、期初の緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、宣言解除後は、回復基調に転じ分析機器・用品や微生物検査用品、研究設備品やクリーンルーム手袋等幅広く需要が伸長しました。11月には総合カタログの更新を行い需要を喚起したこともあり、当分野の売上高は当第3四半期会計期間では前年同期比17.9%増となり、累計で314億93百万円(同10.2%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野(旧産業機器分野)は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となり、解除後も生産活動の回復が遅れておりましたが、10月以降は、自動車業界等をはじめ斑模様ながら全体として需要は復調を見せ、売上高は前年同月を上回り推移しました。11月には同じく総合カタログの更新もあり、当分野の売上高は当第3四半期会計期間では同10.2%増となり、累計で109億67百万円(同0.4%増)となりました。
この結果、当部門の売上高は当第3四半期会計期間では同15.9%増となり、累計で424億61百万円(同7.5%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、医療現場のコロナ禍対策としてのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネット、医療廃棄物容器等にいたるまで様々な品目に需要が広がりました。さらに10月以降も、医療機関・介護施設における感染対策は常態化し、感染対策用品の需要はさらに拡大しておりましたが、コロナ禍下においても代替品も含めた安定調達にいち早く対応してきたことも奏功し、お客様の支持を得ながら拡大する需要にお応えすることができました。
この結果、当部門の売上高は当第3四半期会計期間では同79.8%増と大幅に増収となり、累計で139億79百万円(同45.5%増)となりました。
③その他
子会社のトライアンフ21は「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。当第3四半期累計期間は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後回復基調を見せるものの、一部プロジェクトの遅延もあり期初の落ち込みを回復するまでにはいたりませんでした。
この結果、同社のシステム利用料としての売上高は3億3百万円 (同4.4%減)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース ※1 | 9,528 | 11,352 | 119.1 | 101.7 |
| 海外事業 ※2 | 2,741 | 2,614 | 95.4 | 94.1 |
| 合計 | 12,269 | 13,966 | 113.8 | 100.2 |
※1eコマースについては、集計対象を一部加えたため、前第3四半期連結累計期間の数字を変更しております。
※2海外事業の約7割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第3四半期連結累計期間には現地における1～9月の売上高を連結しております。
※3前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、 現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、eコマースにつきましては、集中購買やネット通販のチャネルに加え、販売店のeコマースを支援する「Wave」の利用拡大を推進しております。エンドユーザーと販売店と当社がデジタル連携していく仕組みで、当社のみならず商流のDX化にも貢献できるシステムであります。まだ緒に就いたばかりですが、お客様の賛同を得て、計画を上回るペースでご利用いただいております。
海外事業につきましては、中国においてはローカル向けの研究需要は好調なものの、日系企業向けが低調であり邦貨ベースでは為替の影響から全体では前年同期並みにとどまりました。人民元ベースでは3.2%の増収を示しております。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しい中、海外経済の減速の影響を受け減収となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため20百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。