当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、909億9百万円(前連結会計年度末比49億22百万円減)となりました。このうち流動資産は、573億43百万円(同38億86百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が13億73百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて57億50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、335億66百万円(同10億36百万円減)となりました。これは、主として後述の中之島クロスラボ開設に伴い建物及び構築物が2億58百万円増加した一方、時価のある投資有価証券の変動等により投資有価証券が11億53百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、252億96百万円(同58億73百万円減)となりました。このうち流動負債は、212億24百万円(同48億77百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が44億14百万円減少したこと、賞与引当金が3億49百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、40億72百万円(同9億96百万円減)となりました。これは、主として長期借入金が6億88百万円減少したこと、繰延税金負債が3億36百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、656億12百万円(同9億50百万円増)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が9億97百万円減少した一方、利益剰余金が15億97百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大企業の良好な収益環境から設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、中国の景気減速、中東やロシア・ウクライナ情勢の混迷などから先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、更なる事業領域の拡大を推進してまいりました。
主な施策
・商品データベースSHARE-DB上の取扱商品を1,150万点超に拡大(前年同期末比約150万点増)と各種販売チャネルへの展開
・サプライヤーとの在庫連携を推進しWEB上にお見せする在庫を約1,390億円分まで拡大(前年同期末比約380億円増)
・在庫シミュレーション分析の高度化により、バランスシート上の在庫金額をほとんど増やさずに実在庫アイテム点数を前年同期末比9%増加
・EC施策として集中購買システムocean接続先を379社に拡大(前年同期末比68社増)
・同じくEC施策として販売店支援型ECシステムWaveへのエンドユーザー登録者数を19,205社に拡大(前年同期末比3,937社増)
・再生医療を産官学で推進する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross(大阪市北区中之島)に解析受託やCPC(細胞培養加工施設:Cell Processing Center)環境の設備提供などを通じた情報発信拠点として「中之島クロスラボ」を開設
これらの活動が相乗効果を発揮し、当中間期の連結売上高は486億26百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
収益性については、調達コストの上昇と並行して機動的なプライシングを実施しておりますが、メディカル部門における販売商品構成の変化に加えラボ・インダストリー部門でも比較的高額な設備・装置の引合いが増加したこと等により、前年同期との比較において売上総利益率は1.1ポイント低下しました。一方、売上高の伸張が大きく売上総利益は8億95百万円増加しました。
販売費及び一般管理費については、94億49百万円(同6.8%増)となりました。増加要因としては、4年ぶりとなる中国語カタログの発刊や例年第3四半期の発刊・計上であった総合カタログを早めに発刊したことに伴う前倒し計上等による広告宣伝費の増加(2億75百万円)をはじめ、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、人件費の増加等がありました。
この結果、営業利益は52億68百万円(同5.9%増)、経常利益は55億79百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は38億22百万円(同7.7%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。

部門		前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円)	前年同期比 (%)	同期間計画比 (%)
ラボ・インダストリー部門		35,902	40,013	111.4	104.2
	ラボラトリー分野	26,777	29,575	110.5	104.0
	インダストリー分野	9,125	10,437	114.4	104.8
メディカル部門		7,930	8,334	105.1	100.4
その他		280	279	99.7	105.0
合計		44,113	48,626	110.2	103.5

<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、ラボ用消耗品、安全・防災用品、ラボファニチャー等のほか高額分析装置の売上が伸張しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同期比17.5%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は295億75百万円(同10.5%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、ATP測定器等の衛生管理用品、温湿度記録計やpH計等の計測・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同35.6%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は104億37百万円(同14.4%増)となりました。
ラボラトリー分野、インダストリー分野とも、拡大を続ける商品データベースの情報を各販売チャネルに効果的に展開していく営業活動が奏功しました。
この結果、当部門の当中間期の売上高合計は400億13百万円(同11.4%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症需要の反動減が一巡し、半期ベースで増収に転じました。開業支援活動や診療報酬改定等に応じた商品提案活動を行っているほか、再生医療に必要なCPC(細胞培養加工施設)の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括でサービス提供を行う活動が奏功し、通常需要に加え大口の一括受注の獲得が複数できました。また、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同52.4%増と伸展しました。一方で、診療報酬の改定が実施された6月以降は医療機関の購買行動に変調が見られ、特に纏め買いを含めた中価格帯以上の引き合いの軟化傾向が続きました。
この結果、当部門の当中間期の売上高は83億34百万円(同5.1%増)となりました。
<その他>連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。当部門の当中間期の売上高は2億79百万円(同0.3%減)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円)	前年同期比 (%)	同期間計画比 (%)
eコマース	12,898	15,884	123.2	105.3
海外事業 ※	2,327	2,677	115.0	115.0
合計	15,225	18,561	121.9	106.6

※海外事業の6割強は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、中間連結会計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
eコマースのうち、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルにおいては、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携強化により、売上高は前期比25.0%の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズドサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究開発拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同21.4%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、現地では経済停滞の影響が大きい中4年ぶりの中国語カタログ発刊による市場活性を図り、現地通貨ベースでは同5.7%の減収にとどめることができました。一方、連結決算上は円ベースとなり為替換算上同3.0%の増収となっております。また、日本からの海外への輸出を含めた中国以外の海外事業においては、「AXEL_GLOBAL」の掲載情報の充実や多言語化により流入顧客数が増加し、また、各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店への営業活動が奏功し、売上が伸張しました。これらにより中国以外の海外事業は、同39.8%の増収となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ15億21百万円増加し、109億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、51億96百万円の資金収入で、前中間連結会計期間に比べ収入が12億50百万円増加しました。この収入の増加は、主として仕入債務の増減額により28億86百万円、棚卸資産の増減額により5億68百万円それぞれ資金支出が増加した一方、法人税等の支払額により6億26百万円資金支出が減少したこと、税金等調整前中間純利益が4億11百万円、売上債権の増減額により37億94百万円それぞれ資金収入が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8億94万円の資金支出で、前中間連結会計期間に比べ支出が6億9百万円減少しました。これは、主として前中間連結会計期間に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億18百万円がなくなったこと、投資有価証券の取得と償還の差額による支出が2億67百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29億42百万円の資金支出で、前中間連結会計期間に比べ支出が7億20百万円減少しました。これは、主として長期借入金の返済による支出が6億69百万円減少したこと、配当金の支払額が60百万円減少したこと等によるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため5百万円を計上いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。