四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、998億27百万円(前連結会計年度末比37億22百万円増)となりました。このうち流動資産は、642億81百万円(同43億76百万円増)となりました。これは、主として棚卸資産が29億50百万円増加し、現金及び預金が20億41百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて10億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、355億45百万円(同6億54百万円減)となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が3億92百万円減少し、政策保有対象先の上場に伴い同社株の一部を処分したこと等により投資有価証券が2億13百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、320億82百万円(同21億32百万円増)となりました。このうち流動負債は、251億14百万円(同6億6百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が11億75百万円増加した一方、未払金等を含むその他の流動負債が7億9百万円減少し、未払法人税等が5億62百万円減少し、賞与引当金が4億21百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、69億68百万円(同27億39百万円増)となりました。これは、主として長期借入金が26億25百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、677億44百万円(同15億90百万円増)となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得により自己株式が6億41百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億46百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、コロナ第6波の収束期から始まり第7波及び第8波が続いているものの経済活動については正常化が進みました。一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動等にみまわれ、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストの上昇が国内の消費者物価にも波及するなど、欧米に比べて小幅ながらインフレ基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当第3四半期の連結売上高は、659億19百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であること、WEB上の取扱商品が780万点と前年同四半期末比約200万点増加しており、企業購買のDX潮流に沿ったeコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応し柔軟なプライシングを実施してきたことや、ウィズコロナ政策下でコロナ罹患が身近になる中で、医療機関向けにおいて防護用ガウンや高性能マスク等の感染対策品が引き続き求められたことも増収に寄与しました。
収益性については、コロナ禍に伴う需給の混乱で採算性が悪化していた一部感染対策品の在庫が適正化したこともあり、売上総利益率は前年同四半期を2.1ポイント上回り、概ねコロナ禍前の水準を回復しております。また、調達コストの上昇に関しては企業努力をしながら上述のとおり柔軟に対応しており、全体としての影響は軽微に推移しております。
販売費及び一般管理費については、123億76百万円(同4.9%増)と前年同四半期比5億79百万円増加しました。増加要因は、人員増に加えベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が2億25百万円増となったほか、物量に応じた運賃の増加、出張費等の行動関連費の増加、DX推進に絡めたシステム関連費用の増加等によるものであります。一方で、過年度のマテハン投資等の減価償却費が減少していることや、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により費用増加を抑制しております。
この結果、営業利益は82億39百万円(同31.9%増)、経常利益は84億15百万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億29百万円(同26.8%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、実験工具、分析特殊機器のほか、安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比20.6%増、海外向けが11.7%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は385億6百万円(同7.2%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、堅調な生産活動に支えられ、無塵対策品等のクリーンルーム用品やコネクターやワイパー等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同19.5%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は132億89百万円(同7.7%増)となりました。
この結果、当部門の当第3四半期の売上高合計は517億96百万円(同7.3%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年のコロナ第4波及び第5波の時期に多く求められた、バイタル計測機器やワクチン接種関連を始めとした設備品等の需要が一巡したことによる調整が見られました。一方、ウィズコロナ政策下でコロナ罹患が身近になる中で医療機関における感染対策品は常態的に需要がありました。加えて、商品ラインナップ数や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性が奏功した結果、当部門の当第3四半期の売上高合計は136億88百万円(同4.1%増)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。
主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービス範囲を徐々に広げていることや個社向けの専用システム売上が生じたこと等から、当第3四半期における売上高は4億34百万円(同16.5%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第3四半期連結累計期間には現地における1～9月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第3四半期の売上高は前年同四半期比22.6%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拠点拡大や掲載品の拡充が進んでいること等により、当第3四半期の売上高は同15.8%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、中国語で運営するサイト「asonline」掲載品数を前期末の5倍の約40万点に拡大し引き合いを増やしましたが、前年同四半期に大口受注を獲得した反動及び4月～5月にかけての上海ロックダウンの影響があり、現地通貨ベースで前年同四半期比5.0%の減収となりました。しかしながら、決算上は為替変動が寄与し円換算で同9.5%の増収となりました。一方、日本からのアジア地域等への輸出は、多言語サイトの「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」に海外仕様品の掲載も充実を図るなど掲載品数を240万点弱に拡大し、加えて渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図り、円換算ベースで同13.5%の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため22百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、998億27百万円(前連結会計年度末比37億22百万円増)となりました。このうち流動資産は、642億81百万円(同43億76百万円増)となりました。これは、主として棚卸資産が29億50百万円増加し、現金及び預金が20億41百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて10億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、355億45百万円(同6億54百万円減)となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が3億92百万円減少し、政策保有対象先の上場に伴い同社株の一部を処分したこと等により投資有価証券が2億13百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、320億82百万円(同21億32百万円増)となりました。このうち流動負債は、251億14百万円(同6億6百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が11億75百万円増加した一方、未払金等を含むその他の流動負債が7億9百万円減少し、未払法人税等が5億62百万円減少し、賞与引当金が4億21百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、69億68百万円(同27億39百万円増)となりました。これは、主として長期借入金が26億25百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、677億44百万円(同15億90百万円増)となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得により自己株式が6億41百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億46百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、コロナ第6波の収束期から始まり第7波及び第8波が続いているものの経済活動については正常化が進みました。一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動等にみまわれ、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストの上昇が国内の消費者物価にも波及するなど、欧米に比べて小幅ながらインフレ基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当第3四半期の連結売上高は、659億19百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であること、WEB上の取扱商品が780万点と前年同四半期末比約200万点増加しており、企業購買のDX潮流に沿ったeコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応し柔軟なプライシングを実施してきたことや、ウィズコロナ政策下でコロナ罹患が身近になる中で、医療機関向けにおいて防護用ガウンや高性能マスク等の感染対策品が引き続き求められたことも増収に寄与しました。
収益性については、コロナ禍に伴う需給の混乱で採算性が悪化していた一部感染対策品の在庫が適正化したこともあり、売上総利益率は前年同四半期を2.1ポイント上回り、概ねコロナ禍前の水準を回復しております。また、調達コストの上昇に関しては企業努力をしながら上述のとおり柔軟に対応しており、全体としての影響は軽微に推移しております。
販売費及び一般管理費については、123億76百万円(同4.9%増)と前年同四半期比5億79百万円増加しました。増加要因は、人員増に加えベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が2億25百万円増となったほか、物量に応じた運賃の増加、出張費等の行動関連費の増加、DX推進に絡めたシステム関連費用の増加等によるものであります。一方で、過年度のマテハン投資等の減価償却費が減少していることや、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により費用増加を抑制しております。
この結果、営業利益は82億39百万円(同31.9%増)、経常利益は84億15百万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億29百万円(同26.8%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| ラボ・インダストリー部門 | 48,259 | 51,796 | 107.3 | 100.5 | |
| ラボラトリー分野 | 35,922 | 38,506 | 107.2 | 99.7 | |
| インダストリー分野 | 12,336 | 13,289 | 107.7 | 103.2 | |
| メディカル部門 | 13,147 | 13,688 | 104.1 | 102.0 | |
| その他 | 373 | 434 | 116.5 | 99.3 | |
| 合計 | 61,779 | 65,919 | 106.7 | 100.8 | |
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、実験工具、分析特殊機器のほか、安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前年同四半期比20.6%増、海外向けが11.7%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は385億6百万円(同7.2%増)と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、堅調な生産活動に支えられ、無塵対策品等のクリーンルーム用品やコネクターやワイパー等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同19.5%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は132億89百万円(同7.7%増)となりました。
この結果、当部門の当第3四半期の売上高合計は517億96百万円(同7.3%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年のコロナ第4波及び第5波の時期に多く求められた、バイタル計測機器やワクチン接種関連を始めとした設備品等の需要が一巡したことによる調整が見られました。一方、ウィズコロナ政策下でコロナ罹患が身近になる中で医療機関における感染対策品は常態的に需要がありました。加えて、商品ラインナップ数や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性が奏功した結果、当部門の当第3四半期の売上高合計は136億88百万円(同4.1%増)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。
主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービス範囲を徐々に広げていることや個社向けの専用システム売上が生じたこと等から、当第3四半期における売上高は4億34百万円(同16.5%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE ver.2.0-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース | 14,545 | 17,309 | 119.0 | 101.2 |
| 海外事業 ※ | 3,320 | 3,708 | 111.7 | 101.2 |
| 合計 | 17,865 | 21,017 | 117.6 | 101.2 |
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第3四半期連結累計期間には現地における1～9月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ECチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当第3四半期の売上高は前年同四半期比22.6%の増収となりました。一方、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拠点拡大や掲載品の拡充が進んでいること等により、当第3四半期の売上高は同15.8%の増収となりました。
海外事業のうち中国については、中国語で運営するサイト「asonline」掲載品数を前期末の5倍の約40万点に拡大し引き合いを増やしましたが、前年同四半期に大口受注を獲得した反動及び4月～5月にかけての上海ロックダウンの影響があり、現地通貨ベースで前年同四半期比5.0%の減収となりました。しかしながら、決算上は為替変動が寄与し円換算で同9.5%の増収となりました。一方、日本からのアジア地域等への輸出は、多言語サイトの「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」に海外仕様品の掲載も充実を図るなど掲載品数を240万点弱に拡大し、加えて渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図り、円換算ベースで同13.5%の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため22百万円を計上いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。