四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。それに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、911億43百万円(前連結会計年度末比30億81百万円 減)となりました。このうち流動資産は、523億73百万円(同63億48百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が12億74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて49億63百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、387億70百万円(同32億67百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が34億29百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、262億82百万円(同51億80百万円減)となりまし た。このうち流動負債は、208億39百万円(同47億56百万円減)となりました。これは、主として 支払手形及び買掛金が30億43百万円減少したこと、未払法人税等が7億28百万円減少したこと、賞与引当金が3億74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億43百万円(同4億23百万円減)となりました。これは、主として返済により長期借入金が8億円減少した一方、繰延税金負債が4億31百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、648億60百万円(同20億98百万円増)となりました。 これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により28億36百万円増加した一方、剰余金の配当により18億93百万円減少し、加えてその他有価証券評価差額金が9億92百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、デルタ変異株の感染拡大による度重なる緊急事態宣言に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーンの乱れが製造業の生産制限等につながり、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、404億62百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、前年同四半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期であったことの反動増に加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。
また、コロナ禍に伴う行動変容により、DXに繋がるeコマース関連(特に集中購買)での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが550万点を超え新規の売上に寄与していること、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま推移したこと等も高い伸張率の下支えとなりました。
一方で収益性については、感染対策用品の一部において昨年より品薄に伴い当社の調達価格とともに末端価格が急騰しておりましたが、当第2四半期において末端価格が急速に下落する現象が生じました。当社としてはコロナ禍において医療用品・備品の安定供給を旨としており、当該商品群について数か月の安全在庫を確保しております。これにより、調達済みの在庫品の一部において在庫価額を販売価格が下回るものを含めた収益性の悪化が生じ、全体の粗利率を押し下げることとなりました。これに合わせ、当第2四半期末に在庫価額を販売価格が下回る商品の評価減を4億円弱行いました。これらにより、粗利率は一時的に28.7%(同2.4ポイント下落)となりました。なお、末端価格の下降と並行して当社の調達価格も下降しているため、影響は一時的であり在庫の回転により収益性は正常化する見通しです。
販売費及び一般管理費については、77億44百万円(同3.7%増)と前年同四半期比2億77百万円増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が3億38百万円増となったこと、人員増等により人件費が1億23百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用等はなくなっております。
この結果、営業利益は38億82百万円(同10.0%増)、経常利益は40億27百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億36百万円(同11.0%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上は前年同四半期比11億72百万円増加し36.5%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は230億91百万円(同17.0%増)と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上は合わせて同4億17百万円増加し26.4%増となりました。これらにより当分野の売上高は80億39百万円(同16.2%増)となりました。
この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は311億31百万円(同16.8%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策用品について、業界全体における供給体制が整い、一部商品において末端価格の低下が生じた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は高止まりで推移しました。
加えて、商品ラインナップの拡大や安定供給における信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第2四半期の売上高は90億85百万円(同7.6%増)となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては全国に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業におけるシステム利用が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービスを開始し1社導入稼動したこと等から、当第2四半期におけるシステム利用料としての売上高は2億45百万円(同28.8%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第2四半期連結累計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販会社向けや「AXEL Shop」などのオープンサイト系ECチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの当第2四半期の売上高は前年同四半期比21.2%の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やDX化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第2四半期の売上高は同38.9%の大幅増収となりました。
海外事業については、中国においては前第1四半期連結会計期間(2020年1月～3月)において欧米に先行してコロナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同24.1%の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同46.9%の増収となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が財務活動による資金支出及び投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、113億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億35百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が18億34百万円増加しました。これは、主として仕入債務の増減額による支出が9億67百万円増加した一方、売上債権の増減額による収入が18億93百万円増加、棚卸資産の増減額による収入が9億91百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億21百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が5億78百万円減少しました。これは、主として定期預金の払戻による収入が10億円減少し、投資有価証券の取得による支出が17億23百万円増加した一方、投資有価証券の償還による収入が25億円増加し、有形固定資産の取得による支出が5億26百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億94百万円の資金支出(前第2四半期連結累計期間は23億63百万円の資金収入)となりました。これは、主として長期借入れによる収入が50億円減少したこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため7百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。それに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、911億43百万円(前連結会計年度末比30億81百万円 減)となりました。このうち流動資産は、523億73百万円(同63億48百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金が12億74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて49億63百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、387億70百万円(同32億67百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が34億29百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、262億82百万円(同51億80百万円減)となりまし た。このうち流動負債は、208億39百万円(同47億56百万円減)となりました。これは、主として 支払手形及び買掛金が30億43百万円減少したこと、未払法人税等が7億28百万円減少したこと、賞与引当金が3億74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億43百万円(同4億23百万円減)となりました。これは、主として返済により長期借入金が8億円減少した一方、繰延税金負債が4億31百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、648億60百万円(同20億98百万円増)となりました。 これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により28億36百万円増加した一方、剰余金の配当により18億93百万円減少し、加えてその他有価証券評価差額金が9億92百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、デルタ変異株の感染拡大による度重なる緊急事態宣言に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーンの乱れが製造業の生産制限等につながり、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、404億62百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、前年同四半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期であったことの反動増に加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。
また、コロナ禍に伴う行動変容により、DXに繋がるeコマース関連(特に集中購買)での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが550万点を超え新規の売上に寄与していること、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま推移したこと等も高い伸張率の下支えとなりました。
一方で収益性については、感染対策用品の一部において昨年より品薄に伴い当社の調達価格とともに末端価格が急騰しておりましたが、当第2四半期において末端価格が急速に下落する現象が生じました。当社としてはコロナ禍において医療用品・備品の安定供給を旨としており、当該商品群について数か月の安全在庫を確保しております。これにより、調達済みの在庫品の一部において在庫価額を販売価格が下回るものを含めた収益性の悪化が生じ、全体の粗利率を押し下げることとなりました。これに合わせ、当第2四半期末に在庫価額を販売価格が下回る商品の評価減を4億円弱行いました。これらにより、粗利率は一時的に28.7%(同2.4ポイント下落)となりました。なお、末端価格の下降と並行して当社の調達価格も下降しているため、影響は一時的であり在庫の回転により収益性は正常化する見通しです。
販売費及び一般管理費については、77億44百万円(同3.7%増)と前年同四半期比2億77百万円増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が3億38百万円増となったこと、人員増等により人件費が1億23百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用等はなくなっております。
この結果、営業利益は38億82百万円(同10.0%増)、経常利益は40億27百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億36百万円(同11.0%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
| 部門 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) |
| ラボ・インダストリー部門 | 26,653 | 31,131 | 116.8 | 107.6 |
| メディカル部門 | 8,446 | 9,085 | 107.6 | 98.2 |
| その他 | 190 | 245 | 128.8 | 108.8 |
| 合計 | 35,289 | 40,462 | 114.7 | 105.4 |
①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上は前年同四半期比11億72百万円増加し36.5%増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は230億91百万円(同17.0%増)と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上は合わせて同4億17百万円増加し26.4%増となりました。これらにより当分野の売上高は80億39百万円(同16.2%増)となりました。
この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は311億31百万円(同16.8%増)となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策用品について、業界全体における供給体制が整い、一部商品において末端価格の低下が生じた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は高止まりで推移しました。
加えて、商品ラインナップの拡大や安定供給における信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第2四半期の売上高は90億85百万円(同7.6%増)となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては全国に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業におけるシステム利用が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてサービスを開始し1社導入稼動したこと等から、当第2四半期におけるシステム利用料としての売上高は2億45百万円(同28.8%増)となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 同期間計画比 (%) | |
| eコマース | 7,247 | 9,411 | 129.9 | 115.6 |
| 海外事業 ※ | 1,736 | 2,285 | 131.7 | 120.0 |
| 合計 | 8,983 | 11,697 | 130.2 | 116.4 |
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第2四半期連結累計期間には現地における1～6月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販会社向けや「AXEL Shop」などのオープンサイト系ECチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの当第2四半期の売上高は前年同四半期比21.2%の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やDX化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第2四半期の売上高は同38.9%の大幅増収となりました。
海外事業については、中国においては前第1四半期連結会計期間(2020年1月～3月)において欧米に先行してコロナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同24.1%の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同46.9%の増収となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が財務活動による資金支出及び投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、113億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億35百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が18億34百万円増加しました。これは、主として仕入債務の増減額による支出が9億67百万円増加した一方、売上債権の増減額による収入が18億93百万円増加、棚卸資産の増減額による収入が9億91百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億21百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が5億78百万円減少しました。これは、主として定期預金の払戻による収入が10億円減少し、投資有価証券の取得による支出が17億23百万円増加した一方、投資有価証券の償還による収入が25億円増加し、有形固定資産の取得による支出が5億26百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億94百万円の資金支出(前第2四半期連結累計期間は23億63百万円の資金収入)となりました。これは、主として長期借入れによる収入が50億円減少したこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため7百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。