四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。それに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、896億89百万円(前連結会計年度末比45億35百万円減)となりました。このうち流動資産は、529億60百万円(同57億61百万円減)となりました。これは、主として棚卸資産が10億6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が26億96百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、現金及び預金が12億60百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、367億29百万円(同12億26百万円増)となりました。これは、主として債券の購入等により投資有価証券が12億20百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、273億16百万円(同41億46百万円減)となりました。このうち流動負債は、217億87百万円(同38億8百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が14億62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が14億12百万円減少したこと、賞与引当金が2億68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、55億29百万円(同3億37百万円減)となりました。これは、主として返済により長期借入金が4億円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、623億73百万円(同3億88百万円減)となりました。これは、主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により16億25百万円増加した一方、剰余金の配当により18億93百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2億3百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、ワクチン接種開始への期待感、長期化する行動制限要請の効力低減に伴う社会活動の復調、また、欧米諸国の先行する経済回復に伴う輸出の増加など、一部業界を除いて緩やかながら景気の持ち直しが見られました。一方、都市部や一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなどの国内情勢や、先進国でのワクチン接種ペース鈍化及び変異ウイルスのまん延などによる不透明感がぬぐえない世界情勢などから、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、200億63百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、前年同四半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期であったことの反動増に加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究や生産現場での需要が活発であったことが挙げられます。
また、コロナ禍に伴う行動変容により、DXに繋がるeコマース関連(特に集中購買)での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが540万点を超え新規の売上に寄与していること、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま維持されていること等も高い伸張率の下支えとなりました。
販売費及び一般管理費については、38億65百万円(同6.0%増)と前年同四半期比2億17百万円増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が2億12百万円増となったこと、人員増等により人件費が75百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用は減少しました。
この結果、営業利益は22億90百万円(同37.8%増)、経常利益は23億53百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億25百万円(同32.9%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買においては前年同四半期比6億72百万円増加し、40%以上の増加率を示しました。これらにより当分野の売上高は113億55百万円(同23.8%増)と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、自動車や電子部品業界の需要が伸びました。中でも、集中購買及びネット通販会社向けが合わせて同1億98百万円増加し25%以上の増加率を示しました。これらにより当分野の売上高は39億92百万円(同15.1%増)となりました。
この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は153億48百万円(同21.4%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策用品について、供給側の生産体制が整い、一部商品においてひっ迫していた需給関係に緩みを示すものも生じ始めた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売れ筋の商品を変化させながら売上高は高止まりで推移しました。
加えて、商品ラインナップの拡大や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第1四半期の売上高は45億96百万円(同8.6%増)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては、全国に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業におけるシステム利用が回復していること等から、当第1四半期におけるシステム利用料としての売上高は1億19百万円(同49.4%増)となりました。
なお、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてはサービスを開始し、1社導入稼動となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第1四半期連結累計期間には、現地における1～3月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販会社向けや「AXEL Shop」などのオープンサイト系ECチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの当第1四半期の売上高は前年同四半期比16.7%の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やDX化の潮流にマッチした「ocean」や「Wave」を利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第1四半期の売上高は同45.9%の大幅増収となりました。
海外事業については、中国においては前年同四半期(1月～3月)において欧米に先行してコロナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客向けのまとまった受注を計上できたこともあり同39.7%の大幅増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同30.5%の増収となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため4百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。それに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、896億89百万円(前連結会計年度末比45億35百万円減)となりました。このうち流動資産は、529億60百万円(同57億61百万円減)となりました。これは、主として棚卸資産が10億6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が26億96百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、現金及び預金が12億60百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、367億29百万円(同12億26百万円増)となりました。これは、主として債券の購入等により投資有価証券が12億20百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、273億16百万円(同41億46百万円減)となりました。このうち流動負債は、217億87百万円(同38億8百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が14億62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が14億12百万円減少したこと、賞与引当金が2億68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、55億29百万円(同3億37百万円減)となりました。これは、主として返済により長期借入金が4億円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、623億73百万円(同3億88百万円減)となりました。これは、主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により16億25百万円増加した一方、剰余金の配当により18億93百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2億3百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、ワクチン接種開始への期待感、長期化する行動制限要請の効力低減に伴う社会活動の復調、また、欧米諸国の先行する経済回復に伴う輸出の増加など、一部業界を除いて緩やかながら景気の持ち直しが見られました。一方、都市部や一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなどの国内情勢や、先進国でのワクチン接種ペース鈍化及び変異ウイルスのまん延などによる不透明感がぬぐえない世界情勢などから、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期の連結売上高は、200億63百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、前年同四半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期であったことの反動増に加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究や生産現場での需要が活発であったことが挙げられます。
また、コロナ禍に伴う行動変容により、DXに繋がるeコマース関連(特に集中購買)での需要が伸張していること、WEB上の取扱商品の品揃えが540万点を超え新規の売上に寄与していること、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま維持されていること等も高い伸張率の下支えとなりました。
販売費及び一般管理費については、38億65百万円(同6.0%増)と前年同四半期比2億17百万円増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が2億12百万円増となったこと、人員増等により人件費が75百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用は減少しました。
この結果、営業利益は22億90百万円(同37.8%増)、経常利益は23億53百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億25百万円(同32.9%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<ラボ・インダストリー部門>大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買においては前年同四半期比6億72百万円増加し、40%以上の増加率を示しました。これらにより当分野の売上高は113億55百万円(同23.8%増)と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、自動車や電子部品業界の需要が伸びました。中でも、集中購買及びネット通販会社向けが合わせて同1億98百万円増加し25%以上の増加率を示しました。これらにより当分野の売上高は39億92百万円(同15.1%増)となりました。
この結果、当部門の当第1四半期の売上高合計は153億48百万円(同21.4%増)となりました。
<メディカル部門>医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策用品について、供給側の生産体制が整い、一部商品においてひっ迫していた需給関係に緩みを示すものも生じ始めた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売れ筋の商品を変化させながら売上高は高止まりで推移しました。
加えて、商品ラインナップの拡大や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第1四半期の売上高は45億96百万円(同8.6%増)となりました。
<その他>子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のWEB購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては、全国に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業におけるシステム利用が回復していること等から、当第1四半期におけるシステム利用料としての売上高は1億19百万円(同49.4%増)となりました。
なお、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「C3-OffSide」システムについてはサービスを開始し、1社導入稼動となりました。
<中期経営計画-PROJECT ONE-における主要売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 四半期計画比 (%) | |
| eコマース | 3,605 | 4,699 | 130.4 | 115.8 |
| 海外事業 ※ | 786 | 1,069 | 136.0 | 119.1 |
| 合計 | 4,391 | 5,769 | 131.4 | 116.4 |
※海外事業の7割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が1～12月のため、第1四半期連結累計期間には、現地における1～3月の売上高を連結しております。
eコマースについては、ネット通販会社向けや「AXEL Shop」などのオープンサイト系ECチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの当第1四半期の売上高は前年同四半期比16.7%の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ECシステム「Wave」といったクローズサイト系ECチャネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やDX化の潮流にマッチした「ocean」や「Wave」を利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第1四半期の売上高は同45.9%の大幅増収となりました。
海外事業については、中国においては前年同四半期(1月～3月)において欧米に先行してコロナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客向けのまとまった受注を計上できたこともあり同39.7%の大幅増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「AXEL_GLOBAL」や「Wave_GLOBAL」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同30.5%の増収となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため4百万円を計上いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。