四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/08 10:30
【資料】
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【項目】
32項目
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、770億89百万円(前連結会計年度末比16億84百万円減)となりました。このうち流動資産は、434億41百万円(同40億23百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が併せて36億54百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、336億47百万円(同23億39百万円増)となりました。これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固定資産その他が14億14百万円増加したこと、時価評価等により投資有価証券が8億45百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、212億97百万円(同42億23百万円減)となりました。このうち流動負債は、184億77百万円(同42億70百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が29億82百万円減少したこと、未払法人税等が2億16百万円減少したこと、投資有価証券の取得に伴う未払金を含むその他の流動負債が8億48百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、28億19百万円(同46百万円増)となりました。これは、主として繰延税金負債が5億35百万円増加した一方、長期借入金が4億50百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、557億91百万円(同25億39百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が13億91百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億35百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日、以下「当第2四半期」という)におけるわが国経済は、良好な雇用環境が景気の下支えとなっている一方、米中貿易摩擦に起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いています。
また、当第2四半期は例年より営業日数が4日少ない第2四半期となりました。
このような事業環境のもと、当第2四半期の連結売上高は、325億94百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。この要因としては、eコマース型集中購買やネット通販業者向け売上が引き続き伸張していること、品揃えが400万点近くに増えたWEB上のみの取扱商品の売上が新規の売上獲得に貢献していること、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けMROサプライ品などが伸張したこと等があげられます。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、1日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。
単位:百万円
2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期
第2四半期第2四半期第2四半期第2四半期第2四半期
売上高24,40425,53227,91030,78632,594
前年同期比103.5%104.6%109.3%110.3%105.9%
国内営業日数(日)121121122121117
(前年同期比増減)(△2)(-)(+1)(△1)(△4)
1日当たり売上高201211228254278
前年同期比105.2%104.6%108.4%111.2%109.5%

また、特に9月に入ってからは、10月からの消費税増税に関連した前倒しと見られる中価格帯以上の需要が加わり、9月度単月の連結売上高は前年同月比2割程度の増加となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、63億86百万円(同4.3%増)と前年同四半期比2億62百万円増加しました。増加要因としては、2年ぶりに更新した中国語カタログ等の発刊によりカタログ費が1億2百万円増加したことがあげられます。下記四半期毎のカタログ費イメージに示すとおり、年間では減少する見込みであります。それ以外は、売上に連動する運賃及び保管費等による増加であり、計画内の抑制的な運用ができました。
(四半期毎のカタログイメージ)

この結果、営業利益は38億35百万円(同10.0%増)、経常利益は39億81百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億19百万円(同13.1%増)となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
<部門別の状況>部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
部門前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
(百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(百万円)
前年同四半期比
(%)
研究・産業機器部門24,55025,847105.3
病院・介護部門6,0306,528108.3
その他205218106.0
合計30,78632,594105.9


①研究・産業機器部門
科学機器分野では、実験用の工具やワゴンなどの実験設備品、分析用サプライ品等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、引き続きネット通販業者向け及びeコマース型集中購買が増え、中国向けも増収となりました。これらにより当分野の売上高は185億95百万円(同6.3%増)と底堅く推移しました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム用品や汎用機器の伸びが減速したものの、分析用サプライ品や純水関連機器類、工場向けMROサプライ品の引合いが増えました。販売チャネルではネット通販業者向けが引続き拡大しております。これらにより当分野の売上高は72億52百万円(同2.8%増)となりました。この結果、当部門の当第2四半期の売上高合計は258億47百万円(同5.3%増)となりました。
②病院・介護部門
病院・介護部門では、手術用消耗品、ウェア類、診察補助器具類等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、掲載品を拡充したネット通販業者向け及び介護施設向けが伸張しました。これらにより当部門の当第2四半期の売上高は65億28百万円(同8.3%増)となりました。
なお、消費税増税に関連した前倒しと見られる需要は当部門で顕著にあらわれ、9月度単月において前年同月比3割超の増収となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチ(以下「トライアンフ21」という)は、「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のWEB購買代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての当第2四半期の売上高は2億18百万円(同6.0%増)となりました。
<中期経営計画売上施策の進捗状況>中期経営計画で掲げる売上3施策は、以下のとおりとなりました。
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
(百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(百万円)
前年同四半期比
(%)
同期間計画比
(%)
eコマース4,9705,995120.6105.4
海外事業1,7791,75098.385.3
新規商材1,3071,714131.196.9
3施策合計8,0589,460117.499.5

尚、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向け売上は伸張したものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、持ち直しつつあるものの海外経済の減速の影響を一部受けました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、68億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億27百万円の資金収入で、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が1億50百万円増加しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が4億31百万円、売上債権の増減額による収入が7億4百万円増加した一方、仕入債務の増減額による支出が8億89百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が9億24百万円増加しました。これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固定資産の取得による支出が14億69百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の資金支出で、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が13億77百万円減少しました。これは、主として前第2四半期連結累計期間においてトライアンフ21の完全子会社化に伴い連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円あったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。