#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は135,403千円減少し、売上原価は139,936千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,533千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,399千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、117億97百万円(同2.2%増)と前年同四半期比2億54百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が売上高増加による物流量増加や人件費負担等による単価上昇に伴い4億38百万円増となったこと、人件費が人員増等により1億86百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。
この結果、営業利益は62億46百万円(同4.1%減)、経常利益は64億39百万円(同5.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上していたのれんの減損損失等の特別損失12億54百万円が無くなったこと等により、45億97百万円(同29.3%増)と大幅な増益となりました。
2022/02/14 9:26