建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,275,519千円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
3 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

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#2 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

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#3 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	154,002	123,079
建物	1,083	―

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 本社空調設備更新 357,298千円
工具、器具及び備品 レンタル品 117,235千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度においては、建物、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に10億円支出し、配当性向50%の方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として35億円支出し、長期借入金を16億円返済しております。
これらの資金は、営業キャッシュ・フロー88億円及び資本効率の観点から行った遊休資産の売却や純投資株式の処分等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は144億円で、前連結会計年度末比43億円増加しました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費76,226千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却199,228千円及び減価償却費74,457千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,953,378千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額389,927千円及び遊休不動産271,831千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,893,304千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額382,845千円及び遊休不動産69,707千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社Smart DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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