- #1 主要な設備の状況
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,560百万円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
3 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。
2025/06/25 10:27- #2 事業等のリスク
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し投資委員会等での慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。
2025/06/25 10:27- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/25 10:27- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物・建物附属設備 中之島クロスラボ 268百万円
工具、器具及び備品 中之島クロスラボ 62百万円
2025/06/25 10:27- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ROE:17.0%以上
研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“3つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。
中期経営計画の推進
2025/06/25 10:27- #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりません。
2 レンタル&校正センターの土地は自社所有地であり、投資予定額の内2,578百万円は建物建設用途であります。
2025/06/25 10:27- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,746百万円であります。その内訳は、中之島クロスラボ開設を始めとした建物・設備、その他情報機器、レンタル品等の有形固定資産に1,171百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に575百万円であります。
2025/06/25 10:27- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
| (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 |
| 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費69百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費60百万円であります。 |
| 3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,780百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額361百万円及び遊休不動産78百万円の合計であります。 |
| 4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,740百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額349百万円及び遊休不動産72百万円の合計であります。 |
| 5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 |
- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社Smart DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社阪神DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社中之島クロスラボの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/25 10:27- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/25 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
