- #1 主要な設備の状況
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,822百万円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
3 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。
2026/06/23 11:21- #2 会計方針に関する事項（連結）
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 11:21- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 九州DC 64百万円
工具、器具及び備品 本社、データセンター 173百万円
2026/06/23 11:21- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度においては、建物、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に27億円支出し、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として46億円支出し、長期借入金24億円を返済しました。
これらの資金は、営業キャッシュ・フロー64億円により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は149億円で、前連結会計年度末比40億円減少しました。
2026/06/23 11:21- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」7,209百万円、「減価償却累計額」△4,365百万円は「建物」2,844百万円へ、「構築物」119百万円、「減価償却累計額」△101百万円は「構築物」17百万円へ、「機械及び装置」4,394百万円、「減価償却累計額」△2,590百万円は「機械及び装置」1,804百万円へ、「車両運搬具」109百万円、「減価償却累計額」△95百万円は「車両運搬具」14百万円へ、「工具、器具及び備品」4,541百万円、「減価償却累計額」△3,492百万円は「工具、器具及び備品」1,049百万円へ、「リース資産」727百万円、「減価償却累計額」△722百万円は「リース資産」4百万円へ、「投資不動産」5,230百万円、「減価償却累計額」△1,490百万円は「投資不動産」3,740百万円へ、それぞれ組変えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「前渡金」、「前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2026/06/23 11:21- #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりません。
2 レンタル&校正センターの土地は自社所有地であり、投資予定額の内2,556百万円は建物建設用途であります。
2026/06/23 11:21- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
| (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 |
| 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費60百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、所有目的変更に伴う土地の振替による減少額178百万円、減価償却費45百万円であります。 |
| 3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,740百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額349百万円及び遊休不動産72百万円の合計であります。 |
| 4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)3,520百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額340百万円及び遊休不動産69百万円の合計であります。 |
| 5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 |
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪DC敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社Smart DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社阪神DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社中之島クロスラボの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社九州DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 11:21- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
建物及び構築物以外 2～20年
2026/06/23 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
