建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 27億5540万
- 2023年3月31日 -5.14%
- 26億1370万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。2023/06/28 11:08
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,277,464千円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
3 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。 - #2 事業等のリスク
- (7) 固定資産の減損リスク2023/06/28 11:08
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 11:08
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容2023/06/28 11:08
当連結会計年度においては、建物付属設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に12億円支出し、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として37億円及び自己株式の取得に65億円支出し長期借入金19億円を返済しました。
これらの資金は、営業キャッシュ・フロー69億円及び長期借入金50億円より賄い、現金及び現金同等物の期末残高は138億円で、前連結会計年度末比6億円減少しました。 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注) 1 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりません。
2 2023年4月に総床面積13,000坪超の物流センター阪神DCを設置いたしました。稼働のための一次投資は概ね2023年9月までに完了し、以後は稼働しながら設備の増設をしてまいります。
3 阪神DCの土地・建物は賃借であり、投資予定額には保証金を含んでおりません。2023/06/28 11:08 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/28 11:08
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却199,228千円及び減価償却費74,457千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費72,048千円であります。 3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,893,304千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額382,845千円及び遊休不動産69,707千円の合計であります。 4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,834,115千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額370,735千円及び遊休不動産67,308千円の合計であります。 5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/28 11:08
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社Smart DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 11:08
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。