建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 26億1370万
- 2024年3月31日 +3.57%
- 27億712万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。2024/06/26 11:09
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,881,477千円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
3 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。 - #2 事業等のリスク
- (7) 固定資産の減損リスク2024/06/26 11:09
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し投資委員会等での慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 11:09
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/26 11:09
当連結会計年度末の流動資産は、612億29百万円(前連結会計年度末比14億30百万円減)となりました。これは主として売上債権が33億26百万円増加した一方、自己株式の取得等により現金及び預金が44億27百万円減少し、有価証券が2億99百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、346億2百万円(同2億16百万円減)となりました。これは主として連結対象会社の増加により土地が2億14百万円増加し、阪神DCの土地建物の賃借に伴う差入保証金の増加等によりその他投資が1億37百万円増加した一方、投資有価証券が7億90百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/26 11:09
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費72,048千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費69,138千円であります。 3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,834,115千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額370,735千円及び遊休不動産67,308千円の合計であります。 4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,780,649千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額361,027千円及び遊休不動産78,328千円の合計であります。 5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/06/26 11:09
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務、当社Smart DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社阪神DCの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 11:09
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。