建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 21億2972万
- 2020年3月31日 +26.84%
- 27億136万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。2020/06/25 13:27
3 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は716,154千円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
4 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2020/06/25 13:27
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。2020/06/25 13:27
建物 Smart DC垂直搬送機設置 91,274千円
機械及び装置 Smart DC自動包装システム 51,000千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は、481億81百万円(前連結会計年度末比7億16百万円増)となりました。これは主として一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券(固定資産)からの振替により10億円増加したこと等によるものです。2020/06/25 13:27
固定資産は、333億38百万円(同20億29百万円増)となりました。これは主として千葉市稲毛区に2020年5月に開設した新物流拠点「Smart DC」の中間金払い等により建設仮勘定が27億52百万円、建物及び構築物が5億66百万円並びにソフトウエア仮勘定が3億97百万円増加した一方、投資有価証券が16億74百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部) - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりません。
3 2020年5月に総床面積15,000坪超の物流センターSmart DCを設置いたしました。稼働のための一次投資は概ね2020年5月までに完了し、以後は稼働しながら設備の増設をしてまいります。
4 Smart DCの土地・建物は賃借であり、投資予定額には保証金を含んでおりません。2020/06/25 13:27 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/25 13:27
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費88,810千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費79,616千円であります。 3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,081,224千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額320,559千円及び遊休不動産354,185千円の合計であります。 4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,015,688千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額321,421千円及び遊休不動産305,632千円の合計であります。 5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2020/06/25 13:27
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社Smart DCの建物賃貸契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/25 13:27
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/25 13:27
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。