建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は504,645千円、土地の賃借面積は[ ]で外書しております。
4 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

2017/07/12 14:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/07/12 14:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/07/12 14:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/07/12 14:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 大阪BC倉庫棟増床・危険物倉庫 224,039千円
建物 大阪BC外壁改修工事 79,000千円

2017/07/12 14:13

#6 業績等の概要

拠点展開としましては、平成28年9月に米国現地法人AS ONE INTERNATIONAL, INC.を設立し、平成29年1月より営業を開始しました。また、中国においては新たに北京に物流センターを設置し、中国華北地区の即納体制を整えました。
財務面では、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失13億14百万円を計上しました。一方、特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は559億47百万円(前期比4.4%増)、営業利益は60億93百万円(同4.3%増)、経常利益は63億6百万円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億12百万円(同8.6%増)となりました。

2017/07/12 14:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	遊休資産	建物及び構築物土地	36,373603,025
大阪市此花区	遊休資産	建物及び構築物土地その他	37,582480,246347
大阪市北区	遊休資産	建物及び構築物土地その他	42,755114,11541

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業である科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っております。
上記については、当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/07/12 14:13

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費128,105千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,152,294千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額444,639千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/07/12 14:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務並びに当社東京物流センターの建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/07/12 14:13