訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,169千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,192千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,169千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,192千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円) | |||
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
期首残高 | 4,756,016 | 4,596,934 | |
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △159,081 | 444,768 |
期末残高 | 4,596,934 | 5,041,702 | |
期末時価 | 4,578,287 | 5,376,563 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 |
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費128,105千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。 |
3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,152,294千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額444,639千円の合計であります。 |
4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。 |
5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 |