訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	遊休資産	建物及び構築物 土地	36,373 603,025
大阪市此花区	遊休資産	建物及び構築物 土地 その他	37,582 480,246 347
大阪市北区	遊休資産	建物及び構築物 土地 その他	42,755 114,115 41

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業である科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っております。
上記については、当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。