#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は251,841千円減少し、売上原価は249,736千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,104千円減少しております。
貸借対照表に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は259,695千円減少し、売上原価は259,614千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81千円減少しております。
連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 11:04
#3 役員報酬（連結）: 3)業績連動報酬の決定に関する方針
賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の有無を決定します。
4)譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針
2022/06/24 11:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7%、ROE(株主資本利益率)11.6%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
2022/06/24 11:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、162億2百万円(同1.0%増)と前期比1億67百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が入出荷量増加に加え労務単価上昇等に伴い5億3百万円増となったこと、人件費が人員増等により1億43百万円増となったこと等であります。一方、前期に発生した物流拠点(Smart DC)稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。
この結果、営業利益は93億41百万円(同5.6%減)、経常利益は95億68百万円(同6.1%減)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、財務体質の健全性と効率性の観点から、固定資産売却益等の特別利益の計上があり72億2百万円(同20.3%増)と大幅な増益となりました。
2022/06/24 11:04