#1 役員報酬（連結）: 3)業績連動報酬の決定に関する方針
賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の有無を決定します。
4)譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針
2023/06/28 11:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7%、ROE(株主資本利益率)11.6%を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
2023/06/28 11:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、170億53百万円(同5.3%増)となりました。増加要因は、人員増に加え、ベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が前期比6.0%増と3億53百万円増加したほか、営業活動の再活性化にともなう広告宣伝費(含むカタログ費)や行動関連費(出張費等)の増加、物量に応じた運賃の増加、DX推進に絡めたシステム関連費用の増加等が挙げられます。一方で、経年で過年度のマテハン投資等の減価償却費が減少していることや、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により、費用増加が抑制されました。
この結果、営業利益率は12.5%と株式公開以来の最高水準となり、営業利益は113億96百万円(同22.0%増)、経常利益は116億37百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億12百万円(同12.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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