#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催(緊急を要する場合は適宜開催)し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。
各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。
(2)重要なサステナビリティ項目
2024/06/26 11:09
#2 リスク管理（連結）: 当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催(緊急を要する場合は適宜開催)し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。
各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。
2024/06/26 11:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神DCの開設による不動産賃借料等の増加、人財投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、188億13百万円(同10.3%増)となりました。
この結果、営業利益は104億35百万円(同8.4%減)、経常利益は108億25百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円(同7.5%減)となりました。前期比で減益となりましたが、コロナ禍の沈静化等によるメディカル部門の反動減と阪神DC開設の固定費増が一時的に重なったことによるものです。
減益となりましたが、年間配当金につきましては50%配当の基本方針としているところ、一時的な減益であることを踏まえ13期連続の増配となる112円(中間50円、期末62円、配当性向54.0%)とさせていただきます。また、株主還元としては、当連結会計年度は、自己株式の取得を400,164株実施し、400,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.99%)の自己株式の消却を実施しました。なお、上記株式数及び配当金は2024年4月1日付の1:2の株式分割前の株式数であり、株式分割前の1株当たりの配当金であります。
2024/06/26 11:09