有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益は緩やかに改善を続け、雇用・所得環境も引き続き改善傾向にあります。一方、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国の新政権の政策等の国内景気への影響に対する懸念は払拭されておらず、また個人消費も一部持ち直しの傾向が見られるものの、依然として力強さに欠ける状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界においては、大手石油元売会社の経営統合によりSSの統廃合が加速され、市場環境の混乱と悪化を招きました。燃料価格は上昇傾向にあり、節約志向から顧客の買い控え意識は依然強く、カーケア関連商品の需要は厳しい状況が続いております。商品別では当社の主力販売商品(基本4品)において、洗車関連商品が計画値を上回った以外、残り3品合計は計画値を大幅に下回りました。これはSSにおけるカーメンテナンス収益が洗車と車検に集約化されていったことが要因として挙げられます。洗車事業はユーザーニーズが高く、SSの収益率も高い付加価値洗車が主流となり、車検事業は自動車ディーラーや車検専門店との市場争いの結果、必要不可欠な機能部品の交換にとどめたシンプルな車検が主流となりました。またSSでの市場争いの活発化により販促物であるノベルティ商品の売上が増加したものの、当社の収益に与える影響は軽微でありました。
当期のムラキプロジェクトの第4弾にあたるMSP-Digitalの進捗は計画通り推移しており、次の展開次第では市場拡大による当社の収益基盤として期待されます。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 8,218百万円(前年同期比 1.6%増)となりました。
収益面におきましては、営業損失 148百万円(前年同期は営業利益19百万円)、経常損失 138百万円(前年同期は経常利益105百万円)、法人税等 38百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は 195百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 50百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,970百万円(前年同期比 1.9%増)、セグメント損失は 149百万円(前年同期はセグメント利益 15百万円)となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 325百万円(前年同期比 19.0%減)となりセグメント損失は 865千円(前年同期はセグメント損失 3千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 375百万円減少し、当連結会計年度末には 1,482百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は 186百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失 157百万円、たな卸資産の減少 111百万円、仕入債務の減少 192百万円、売上債権の減少 33百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 35百万円(前年同期は 51百万円の収入)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 39百万円、有形固定資産の取得による支出 17百万円及び定期預金の払戻による収入 20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 153百万円(前年同期は1百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入 500百万円、長期借入金の返済による支出 593百万円、配当金による支出 28百万円によるものであります。