ムラキ（7477）の株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2026年3月31日: 1422万

個別

2026年3月31日: 1365万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付信託制度(J-ESOP-RS)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規定に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/16 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税減損損失株式給付引当金その他	10,224千円72,95321,08020,2251,479202,104-79,171	12,961千円74,43422,71423,0124,330201,8484,76879,923
繰延税金資産小計	407,238	423,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金貸倒引当金未払事業税税務上の繰越欠損金(注)減損損失株式給付引当金その他	10,558千円75,87521,0801,0831,54410,313202,104-80,169	13,657千円77,53322,7143,6854,319-201,8484,96480,960
繰延税金資産小計	402,730	409,684

繰延税金負債

2026/06/16 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 176百万円(前年同期は 127百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 158百万円、減価償却費 52百万円、株式給付引当金の増加 14百万円、仕入債務の増加 21百万円、法人税等の支払額 66百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/16 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付信託制度(J-ESOP-RS)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規定に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式の給付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、カーケア関連商品販売を主な事業としており、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2026/06/16 15:02