有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 貸倒引当金 未払事業税 減損損失 株式給付引当金 その他	10,224千円 72,953 21,080 20,225 1,479 202,104 - 79,171		12,961千円 74,434 22,714 23,012 4,330 201,848 4,768 79,923
繰延税金資産小計	407,238		423,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316,626		△321,355
評価性引当額小計	△316,626		△321,355
繰延税金資産合計	90,612		102,638
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△23,209		△48,579
繰延税金負債合計	△23,209		△48,579
繰延税金資産(負債)の純額	67,403		54,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他	(%) 34.1 △0.2 22.1 △4.5 △3.5 △1.2 △1.1		(%) 34.1 △0.2 22.1 2.9 △1.5 △1.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		56.2